| 研究課題/領域番号 |
26285062
|
|---|
| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 |
|---|
研究代表者 |
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 所長 (70008647)
|
|---|
| 研究分担者 |
戴 二彪 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 主席研究員 (20300840)
E.D. Ramstetter 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 主席研究員 (50213583)
岸本 千佳司 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 上級研究員 (70334026)
韓 成一 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 上級研究員 (80533512)
藤原 利久 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 客員研究員 (90648065)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | アジア新興国 / 日本 / 規制 / 制度 / 経済成長 / 港湾物流 / 高度人材 / 起業促進 |
|---|
| 研究実績の概要 |
この研究は，①「韓国の港湾物流政策と関連制度の研究－日本との比較－」，②「シンガポール・香港の高度人材受入れ制度の研究－日本との比較－」，③「台湾における起業促進制度の研究－日本との比較－」，など3つの制度研究（サブ研究テーマ）から構成され，平成26年からの三年間に並行して進められる予定である。
平成26年度の主な研究内容と目的は，①韓国の港湾物流政策と関連制度の現状・特徴，②シンガポールと香港の専門人材受入れ戦略，関連制度・プログラムの内容と特徴，③台湾におけるベンチャー起業への支援策・関連アクターの活動を正確に把握することである。6人の研究メンバーは，こうした研究計画と目的に沿って，着実に調査研究を進めている。主な調査・研究実績は次のように要約できる。
１．3つのサブ研究テーマに関する多くの先行研究・関連資料を収集・整理した。
２．①物流研究チームは，５回以上韓国に渡り，関連政策研究者・物流企業・釜山など主要港管理機関を訪問した。②人材研究チームは，シンガポール・香港およびそれに隣接するマレーシア・中国本土をそれぞれ複数回訪問し，大学・移民仲介企業でのインタビュー，および現地の有力研究者との交流を行った。③起業研究チームは，台湾に2回訪問し，資料収集とインタビュー，および現地の政策研究者・行政実務者との交流を行った。
３．アジア政経学会・日本港湾経済学会・日本交通学会など複数の関連学会でWorking Paperや研究成果を報告し，その内，2本の論文が査読学術誌に掲載されている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当研究プロジェクトの６名のチームメンバーは，韓・中・日・米の国籍を持つアジア経済・経営・物流問題の専門家である。２５年間に渡り構築された当研究所（AGI）の国際交流ネットワークと各メンバーのそれぞれの現地協力研究者のサポートより，韓国・台湾・シンガポール・香港およびマレーシア・中国の研究者や企業を対象とする交流・調査および関連分析は，計画通りに順調に行われた。ただし，東アジアにおける港湾競争・人材競争が激しくなっている中，一部の国の政府機関を対象とする調査・訪問の進展は，国際関係や調査対象国の国内事情（たとえば韓国の客船沈没事件発生後の政府関連機関（海上輸送などを管轄する「海洋部」の行政事務の急増）などの影響で，当初の計画より少々遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
これからの２年間は，引き続き研究計画に基づいて，3つの制度研究（サブ研究テーマ）を並行して推進していく予定である。現地調査については，当研究所（AGI）の国際交流ネットワークを生かしながら，各メンバーの協力研究者とともに，政府機関での聞き取り調査と関連政策評価・分析を重点的に補足する。そして，各国の関連政策・制度の現状・推移・変化の背景を正確に把握したうえ，日本との比較研究を通じて，それぞれの制度・規制の成果（効果）と教訓・問題点・改善方向と可能性を検討する。今後，学会・研究会での報告や研究論文の公表などをさらに重視し，より高い水準の研究成果の完成とその社会還元を目指している。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
海外から研究者を招聘し研究会を開催する予定としていたが，当該年度に招聘がかなわず次年度へ延期となったこと，および予定していた海外出張が延期となった為。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
延期となった研究会を平成27年度に開催する予定であり，また，延期となった海外出張も平成27年度に行う予定である。
|
