| 研究課題/領域番号 |
26285062
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| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 |
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研究代表者 |
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 所長 (70008647)
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| 研究分担者 |
戴 二彪 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 主席研究員 (20300840)
E.D. Ramstetter 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 主席研究員 (50213583)
岸本 千佳司 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 上級研究員 (70334026)
韓 成一 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 客員研究員 (80533512)
藤原 利久 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 客員研究員 (90648065)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 制度・規制 / アジア新興国 / 港湾物流 / 高度人材 / 起業促進 |
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| 研究実績の概要 |
この研究は，①「韓国の港湾物流政策と関連制度の研究－日本との比較－」，②「シンガポール・香港の高度人材受入れ制度の研究－日本との比較－」，③「台湾における起業促進制度の研究－日本との比較－」，など3つの制度研究（サブ研究テーマ）から構成され，平成26年からの三年間に並行して進められてきた。平成28年度は，3つのサブテーマに沿って，日本との比較を中心に，研究会開催や補完調査などを通じて，①アジア新興国の経験と教訓からどのような示唆が得られるか，②日本の経済成長・経済活性化を促進するための関連政策・制度のあり方と実現可能性について分析・討論した。主な研究実績は次のように要約できる。
１．①物流研究チームは，韓国を8回訪問し，関連研究機関・釜山港などで聞き取り調査と研究交流を行った。②人材研究チームは，シンガポール・香港およびそれに隣接する中国本土・マレーシアを計5回訪問し，政府担当機関・移民仲介企業での聞き取り調査および現地大学の関連研究者との交流を行った。③起業研究チームは，台湾を2回訪問し，資料収集とインタビュー，および台湾の協力研究機関の研究者との交流を行った。
２．物流研究チームは，2016年8月に韓国釜山港の管理者らを招聘し，北九州で「「韓国釜山港発展の原動力を探る～経営側と労務側の協調～」」について研究会を開催した。起業研究チームは，2017年1月に国立台湾大学・台湾政治大学の研究者と雇用関連法務専門家を招聘し，プロジェクト研究会「The 2nd AGI Conference on Severance Payment and Labor Mobility」を開催した。
３．各研究メンバーは，調査・分析に基づいて多数のWorking Paperを作成し，上述した研究会を含む国内外の学会で10回以上報告した。その内，９本の論文が学術誌などに刊行されている。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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