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2016 年度 研究成果報告書

「アジア新興各国の経済成長を可能にした規制・制度:日本への教訓」

研究課題

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研究課題/領域番号 26285062
研究種目

基盤研究(B)

配分区分一部基金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関公益財団法人アジア成長研究所

研究代表者

八田 達夫  公益財団法人アジア成長研究所, その他部局, 所長 (70008647)

研究分担者 戴 二彪  公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, その他 (20300840)
E.D. Ramstetter  公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, その他 (50213583)
岸本 千佳司  公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 研究員 (70334026)
韓 成一  公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 研究員 (80533512)
藤原 利久  公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, その他 (90648065)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード港湾物流 / 雇用 / 起業 / 人材 / 移民 / 制度 / 規制 / アジア新興国
研究成果の概要

この研究は,①「韓国の港湾物流政策と関連制度の研究-日本との比較-」,②「シンガポール・香港などの高度人材受入れ制度の研究-日本との比較-」③「台湾における起業促進制度の研究-日本との比較-」など三つの制度研究から構成され,平成26年度からの三年間に並行して進められてきた。6人の研究メンバーは,調査・分析に基づいて多数のWorking Paperを作成し,国内外の学会で20回以上報告した。その内,10本の研究論文が学術誌に刊行されている。また,雇用規制に関する日本と台湾との比較に関する研究は,国際的に著名な出版社であるSpringerでの出版準備を進めている。

自由記述の分野

社会科学(分科:経済学,細目:経済政策)

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公開日: 2018-03-22  

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