| 研究課題/領域番号 |
26285065
|
|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
|---|
研究代表者 |
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60302783)
|
|---|
| 研究分担者 |
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80350213)
別所 俊一郎 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (90436741)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 共有資源問題 / 財政健全化 / 地方分権 / 政府間財政関係 |
|---|
| 研究実績の概要 |
平成27年度は、昨年度に構築した、分権的財政制度下の政府間財政移転を描写した基本モデルを拡張して、上位政府と下位政府との間の情報の非対称性が、非効率な補助金配分につながることを示した。このような結果から、中央政府・地方政府間の人事交流、事業評価の実施と結果の公表などの方策によって、非効率な補助金配分をコントロールできる可能性があることが推察される。
実証分析については、昨年度に引き続き、日本の地方政府の財政健全化に関するデータの整備を進めた。また、地方政府の政策形成のあり方について公衆衛生分野をとりあげて分析した。具体的には、各種の予防接種に対する市町村の助成のあり方がそれぞれの地域の特性や周囲の状況とどのような相関を持つのかを検討し、近隣市町村、とくに同じ都道府県内の市町村の政策のあり方と強い相関を持つことを確認した。これは、日本の市町村の政策決定に横並び意識が影響していることを示唆している。
また、社会保障制度におけるわが国の国と地方の財政関係について、地方自治体が行っている介護保険に焦点を当てて、医療と介護の連携や一定以上所得者の利用者負担割合引上げ（１割から２割へ）などが、財政面でどのような影響が及ぶかを分析できる枠組みを構築した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度に構築した基本モデルを2期間・複数エージェントモデルへと拡張し、さらに不完全情報の仮定を導入して、分析を行った。我が国の政府間財政移転制度を反映させ、情報の非対称性がもたらす問題を地方財政の文脈で扱えるようにした。
また、介護保険制度をめぐる国と地方の財政関係に関する分析において、介護保険における年間継続受給者のデータから、継続受給の期間を推計することなどは、予定通りに分析を完了した。
公衆衛生分野での市町村の意思決定についての分析はおおむね順調に進展している。ただ、財政健全化についての分析のみに限り、データが散在していること、制度等が複雑なことからやや遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
これまでの理論モデル分析から導かれる示唆に基づいて、我が国の国庫補助金制度等、国からの資金援助が抱える問題をより良く再現できるように、前年度に構築したモデルに、地方政府の公共投資に関する意思決定を導入する。このようなモデルの拡張によって、国が共通財源から各地方に予算を配分する制度を有することが、地方による非効率な公共投資に結び付く機序を、より明確に考察することができる。
統計の整備が進んでいる都道府県を対象とした分析を先行させて進める。公衆衛生分野での政策決定のあり方の分析については学会発表等を通じてさらに検討を深める。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
データ収集・入力のためのアルバイト謝金を使用する予定だったが、作業にふさわしいアルバイトを見つけることができなかったため使用できなかった。また、出席する予定だった国際学会に、大学の用務等の理由により渡航ができなかった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
研究期間の最終年度にあたり、共同研究者間で有機的に研究成果を連携させるために、コンファレンスを開催する。予定より多く国際学会に出席して、研究成果を国際的に普及させる。
|
