| 研究分担者 |
斎藤 安彦 日本大学, 総合科学研究科, 教授 (00277485)
菅原 慎矢 東京大学, 経済学研究科(研究院), 助教 (30711379)
宮澤 健介 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80609826)
安藤 至大 日本大学, 総合科学研究科, 准教授 (80377126)
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| 研究実績の概要 |
介護関係のビッグデータ作成とそれを利用した分析と社会保障制度が労働市場に及ぼす影響の二つを行うことを予定していた。
前者では, 政府統計の個票（『国民生活基礎調査』, 『介護サービス施事業所調査』等）を利用し論文（Sugawara,S., Nakamura, J. Can formal elderly care stimulate female labor supply? The Japanese experience. およびSugawara,S., Nakamura,J. Incentive for gatekeepers and their demand inducement: An empirical analysis of care managers in the Japanese Long-Term Care Insurance（現在投稿中））を作成するとともに, 福岡市との協力で要介護度別の多相生命表を作成した（Trend in health expectancy in Japan under the Long-Term Care Insurance program using population data of Fukuoka city(斉藤, 菅原, 中村の共著), 現在投稿準備中）。
後者では, 高齢者の同居率の実態に関して研究者間に混乱が生じているため, 『国民生活基礎調査』を用いて６５歳以上の同居率を算出した（論文：中村二朗・菅原慎矢、同居率減少という誤解－チャイルドレス高齢者の増加と介護問題（季刊社会保障研究において条件付き採択））。また, 福岡市と共催でシンポジウム「自治体に何ができるのか？－介護政策に見る自治体発ビッグデータの活用可能性と課題」(2014年11月18日)を開催した。
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