| 研究課題/領域番号 |
26285067
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| 研究機関 | 情報セキュリティ大学院大学 |
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研究代表者 |
廣松 毅 情報セキュリティ大学院大学, その他の研究科, 教授 (80012491)
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| 研究分担者 |
乾 友彦 学習院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10328669)
藤澤 美恵子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10502320)
グリフェン アンドリュウ 東京大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (10645055)
中室 牧子 慶應義塾大学, 総合政策学部, 准教授 (20598403)
山形 伸二 九州大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (60625193)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 財政・公共政策 / 教育経済学 / 幼少期教育 / 人的資本 |
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| 研究実績の概要 |
双子データを使用することによって、生来の能力、家庭環境の差に関するコントロールした上で、教育の効果の分析を完成させ、Asian Economic Journalの2017年Volume 1, Issue 1に掲載された。この分析の結果、日本の教育年数の効果は、1年教育年数が増加すると９％収入が増加する結果が得られ、欧米のデータを使用した先行研究と概ね整合的な結果が得られた。また、日本の義務教育時間の拡大が親の教育投資に与える影響を研究し、東京大学と政策大学院大学におけるワークショップで発表した。この研究では、日本の小学校、中学校の土曜日授業の再開を義務教育時間の拡大と捉え、親の子どもへの学習塾等への支出に与える効果を分析した。その際、親の居住地選択等の内生性をコントロールするために、操作変数法を採用した。その結果、授業時間の拡大は親の教育支出を減少させ、特にその効果は高所得の親の支出の減少に影響を与えることが判明した。加えて住環境や引っ越しが、子どもの発育に与える影響を分析中である。
教育の効果を分析する際は、内生性の問題に対処する必要があるが、内生性の問題に対処する方法の解決法を教育のデータ等を使用した解説書（「原因と結果の経済学：データから真実を読み解く思考法」、ダイヤモンド社、2017年）を刊行した。また内生性の問題に厳密に対処するための、実験的な手法の結果と、非実験的な手法による結果とを比較する研究を実施した。その結果、実験的な手法の結果と非実験的な手法では、非実験的な手法の選択あるいは被説明変数の選択によって両者の結果が大きく異なることが判明した。当該研究は、Journal of Labor Economicsに掲載予定である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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