| 研究課題/領域番号 |
26285068
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
後藤 康雄 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員(非常勤) (00571192)
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| 研究分担者 |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (40326004)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
関沢 洋一 独立行政法人経済産業研究所, その他部局等, 上席研究員 (60444098)
溝端 泰和 京都大学, 経済研究所, 研究員 (60727121)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 労働経済学 / ミクロデータ / 企業規模分布（米国、イギリス、フランス） |
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| 研究実績の概要 |
次年度以降の接合データによる研究の具体化に向け、以下を行った。
●活動実績－－全体研究会2回、全体進捗管理のための研究会5回（後藤、照山）、その他、個別打ち合わせ30回強を実施。
●活動内容－－①Bloom（2009）らを踏まえた試行モデルによる予備的検証、②民間データベースにより、上場・非上場企業の分布を把握した上で、資金制約下での同時パネル推定の検討と試行的実施、③事業所データによる国際比較を進め、資金制約下の企業行動モデル研究に着手、④研究会等を通じ、先行研究の展望、手法、データ接合の手順を検討、分析手法や分析ツールの情報も共有、⑤接合の中核に据える「法人企業統計」と「企業活動基本調査」の調査項目を整理し、申請項目を検討、⑥集計データの整備と記述統計の把握。
●主な成果－－①単行本『中小企業のマクロ・パフォーマンス』（後藤康雄著、日本経済新聞出版社、2014年度エコノミスト賞受賞）を出版し、成果（国際比較の予備調査、企業分布の把握など）を活用。主要先進国のうちわが国のみが中小製造事業所のウエイトが低下していること（およびその背景）、日本経済の生産性低下には中小非製造業が大きく寄与していること、などを明らかにした。②論文「市場・信用市場の不完全性と企業の設備投資行動」（溝端泰和）で、構造型アプローチに基づき、財・資本市場の不完全性の下での企業の設備投資行動を計測。信用割当の投資への影響を確認しつつも、90年代以降の投資の低迷は、信用割当の強まりではなく投資需要の減退による可能性が高いとの結果を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
以下のように、当初計画よりも大きく進展した部分もあり、プロジェクト全体でみると、おおむね順調な進展を実現できたと評価できる。
検討の結果，総務省「企業活動基本調査」を総務省「ビジネスレジスター」を介して「賃金構造基本統計調査」・「雇用動向調査」と接合する計画が，企業の財務・統治構造と企業内賃金体系との関係の分析に関して有用であるという結論を得て、研究対象課題が広がった。
さらに、当初計画よりも進んだ点としては、それらの結果を単行本（『中小企業のマクロ・パフォーマンス』）に組み入れることができ、初年度から社会への発信を実現できたことが挙げられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
おおむね順調に進展していることから、基本的には平成27年度以降も当初計画に沿って進めていく方針である。
接合するデータの中核に、「法人企業統計」と「企業活動基本調査」を据えるとともに、「企業活動基本調査」と「賃金構造基本統計調査」等の被用者情報のマッチについても検討し，可能であれば年度内に作業に移行することとする。
特に平成27年度は、実際にこれらの個票利用申請を行ってデータを入手した上で、接合作業に着手することが最重要課題となる。効率的な作業形態（例えば接合プログラムの外注等）も検討の選択肢に含めて考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
データ整備や分析補助のための謝金、研究打ち合わせのための旅費について、当初の見込みよりも、省力的に企業データなどの個票分析を実施できたこと、分担者の一部による分科的な打ち合わせ回数が多かったことによって、次年度に効率的に使用できる額が生じたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
個票データを用いた接合作業、分析、そのための支援作業への人件費に充てるほか、一段と緊密に在京、関西のメンバー間の検討作業を進めるための旅費に充当する方針。
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