| 研究課題/領域番号 |
26285068
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
後藤 康雄 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, リサーチアソシエイト (00571192)
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| 研究分担者 |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60262838)
関沢 洋一 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (60444098)
溝端 泰和 関西大学, 経済学部, 助教 (60727121)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 非正規雇用 / 企業ダイナミクス / パネルデータ / 資金制約 / 研究開発 / 効率性 / 同時決定 |
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| 研究実績の概要 |
最終年度として、①進行中だった研究を完成させるとともに、②過年度の成果全体を総括し、③社会への情報発信を行い、④可能な範囲で残された課題への今後の対応策を講じた。
①については、複数の英文ディスカッション・ペーパー（”Efficiency among Japanese SMEs: In the context of the zombie firm hypothesis and firm size”および“Listing and Financial Constraints”）を作成したほか、これまで進めてきた国際共同研究の成果をとりまとめ（"Firm-Level Labor Demand for and Macroeconomic Increases in Non-Regular Workers in Japan"）、いずれも国際学術専門誌に投稿中である。すでに一次査読は終了し、レフェリーコメントへの対応を進めているところである。
②については、メンバー全体に対して過年度のプロジェクトを総括する連絡調整を行ったほか、本科研費申請システムを通じた最終報告書を作成している。
③については、代表者が主催する公開セミナーを開催したほか、複数の書籍（和文、英文）の出版を既に実現したほか、2018年度中にも新たな出版を行う計画にある。また、招待講演等の機会にも積極的に応じるなど、多様なチャネルを通じて社会への発信・遡及に努めている。
④については、本プロジェクトの延長線上でのさらなる研究の推進に向けて、関連組織（具体的には関東経済産業局、CRD協会等）との連携を図っているところであり、2018年度中にもいくつかのディスカッション・ペーパーや投稿論文として形になる予定である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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