| 研究課題/領域番号 |
26285075
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
斎藤 修 一橋大学, 名誉教授 (40051867)
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| 研究分担者 |
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30173305)
攝津 斉彦 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30613393)
尾高 煌之助 一橋大学, 名誉教授 (90017658)
尾関 学 岡山大学, 大学院社会文化科学研究科, 准教授 (90345455)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 経済史 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目標は，明治以前における国内総生産（GDP）統計を新たに整備し，一人あたりGDPの推計を行い，それに基づき長期の経済発展の分析とその国際比較を試みることである。この目標に向い平成27年度には，以下を行った。
(1) 本研究による三部門分割結果を1840年代『防長風土注進案』による故西川俊作の研究結果と比較すると，第二次部門は若干低く，第三次部門は逆に高くなった。暫定的な検討結果によれば問題は『防長風土注進案』データの方にありそうだが，この点はさらに吟味する事にしたい。また，(2) 近世の就業構造（労働力の部門分割）の推計に着手した。手法は産出高の場合と基本的に同じだが，新たな工夫も加えている。そして，(3) 近世における人口，都市化，実収石高系列の見直しを地域レベルにまで立ち入って行った。その成果はDPとして公表した。
(4) 中世の産出高については畿内であれば具体的な推計ができることが判明した。一方，都市の人口データを少なからぬ事例について集めること，就業構成についても率や割合のかたちで算出できるかどうかはわからないが，示唆的な数値を求めることは，可能であるとの見通しがついた。
(5) 既に暫定結果を得ている近世の一人あたりGDP推計を論文に纏め，海外誌に投稿し，詳細なコメントを受けた。そのうち特に重要な明治期パネルデータ分析の統計的手法に関する指摘をうけ，実際の計算にまで遡って再度やり直しを行った。その結果，暫定値と大きく変わらない，しかし方法的にはより良いモデルに則った改定値を得た。次いで，(6) 本推計と明治以降の系列とのリンクに関しても変更を行った。Fukao et al. (2015)の推計値が若干改訂されたため，それに合わせた再計算を行った。一人あたりGDPのレベルには変更が生じたが，時期別変化率や構成割合は暫定版とほとんど変わりないことが判明した。(5)の改訂と併せてペーパーを再修正し，投稿誌へ送る予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度における当初の計画では，(a) 一人あたりGDPとその三部門分割の暫定結果を1840年代『防長風土注進案』を利用した故西川俊作の研究結果と比較する, (b) 徳川時代の就業構造（労働力の三部門分割）の推計に着手する, (c) 近世の実収石高（中村推計）の再吟味，そして(d) 中世に関する推計の見通しを得ることであった。
(a) に関しては，推計間の違いの主要な理由が『防長風土注進案』のデータ上の問題である可能性があることがわかった。その判断にもとづき，本研究の一人あたりGDPとその三部門分割推計のペーパーをとりまとめ，海外誌に投稿をした。ただ，『防長風土注進案』との比較に関しては，再集計などを進め，さらに詰めたい。
(b) 近世の就業構造の推計に着手し，すでに暫定結果を得た。それについては研究分担者の攝津が海外の研究集会において報告を行った。また，(c) については，実収石高だけではなく，本学大学院生高島正憲の協力を得て都市化率の再計算も実施し，人口についての推計値とともにDPとして公表した。
(d) 中世にかんしても高島の協力を得て実施し，産出高推計の難しさを再確認するとともに，都市人口と就業構造については示唆的な数値を求めることができるという見通しは得た。
以上，総合すれば「おおむね順調」といえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年である平成28年度においては，以下の3つを目的として事業を進める。
(1) 平成27年度末時点での成果を，近世日本の一人当りGDP値とその部門別の構成比を推計する方法論を明示した上で，その推計結果を明治以降の1990年国際ドル系列にリンクしたペーパーとして完成させ，海外誌に公刊する。
(2) その推計結果にもとづき，さらに労働力の第一次，第二次，第三次部門別推計結果を加味した，近代以前の経済成長に関する西欧諸国およびアジア諸国との比較分析をペーパーにとりまとめる。
それによって，(3) 国際経済史学界において論争の的である東西間の「大分岐」（Great Divergence）およびアジア内における「小分岐」（Little Divergence）の解明をめざす。
上記(1)は，すでに斎藤・高島共同執筆のペーパーをEuropean Review of Economic History へ投稿済で，暫定的掲載可の通知を得ている。現在，最終稿を準備中である。次いで，(2) および (3) を主題としたペーパーは，まず8月にソウルで開催されるAsian Historical Economics コンファレンス（AHEC），ケンブリッジ大学経済史セミナー等において研究発表，セッション参加者からのコメント・サジェスチョン等を得て改訂をし，内外の専門誌へ投稿したい。また，研究分担者全員が執筆予定者である，岩波書店より刊行開始の新『岩波講座 日本経済の歴史』等，シリーズ刊行物への寄稿というかたちでもその成果の一端を公表する。
推計結果の公開は，まず一橋大学経済研究所のウェブページで順次行い，本格的な公開は『アジア長期経済統計』シリーズ（東洋経済新報社刊）の日本巻において行うべく準備を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
成果報告のために計上していた旅費が，日程調整などにより安価な支出に収まった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
成果報告のため西欧諸国等への出張旅費と，地域別の人口・労働力推計に関する原稿執筆謝金として使用する。
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