| 研究課題/領域番号 |
26285081
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
青島 矢一 一橋大学, 商学研究科, 教授 (70282928)
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| 研究分担者 |
米倉 誠一郎 一橋大学, 商学研究科, 教授 (00158528)
MALEN Joel・B 一橋大学, 商学研究科, 講師 (50722609)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 再エネ可能エネルギー / 産業競争力 / 中国太陽電池 / 地熱発電 |
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| 研究実績の概要 |
「エネルギーの安定供給」、「環境問題の解決」、「産業競争力」の３つを同時に満たす政策と企業経営のあり方を経営学の視点から探索することが目的である。（１）太陽光発電産業、（２）地熱発電産業、（３）スマートシティ、（４）未利用熱活用の4つの領域に焦点をあて研究をすすめている。実績は以下のとおり。
（１）太陽光発電産業：中国無錫市とドイツシュツットガルトでの調査から、中国太陽電池産業の急成長には、産業内で希少資源を効率的に転用するメカニズムが存在することがわかった。技術者の企業間移動、友人ネットワークを介した情報の伝播、経営者の請負メカニズムが特に特徴的である。日本のFIT（固定価格買取制度）の影響については、約120万件の家庭用PVシステムの情報を分析し、制度が想定する価格下落が起きていないこと、補助金対象の上限価格の設定が価格の高止まりを助長する傾向を見いだした。
（２）地熱発電：大規模地熱に関しては、BNEF（Bloomberg New Energy and Finance）から海外のコストシミュレーションデータを得て、日本の地熱発電開発コストが大幅に高いことがわかった。小型地熱発電については、小国町や別府市などでの現地調査を行った。エネルギー供給、経済性、産業競争力の観点から、温泉バイナリー発電の潜在価値は低いが、小型フラッシュを含む５MW以下のシステムには可能性があることがわかってきた。
（３）スマートシティ：北九州スマートシティに関する調査は、単なるシステム開発ではなく、需要家に対するコンサルティング的な活動を通じた、節電に対する気づきと動機付けが重要であることを示唆した。
（４）未利用熱利用：未利用熱利用の全体像を把握した。地中熱利用の調査は、単体では設置コストが高く普及は見込めないが、コストダウンと他システムとの多重利用などで普及する可能性があることを示唆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
太陽光発電産業、地熱発電産業、スマートシティ、未利用熱活用の４つの研究領域の中で、平成26年度は太陽光発電産業、地熱発電産業に比重を置いて研究を進めた。その結果、太陽光発電産業の調査と地熱発電産業（特に小型地熱）の研究については、当初の計画を上回るスピードで進んだ。一方、スマートシティと未利用熱利用については、計画よりやや遅れている状況である。総合すると、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）太陽光発電産業：中国太陽光発電産業の調査については、客観的データを補完した上で、論文とするとともに、書籍としてまとめていく計画である。FITの影響に関しては、平成26年度に執筆した2本のワーキングペーパーをもとに論文として投稿していくとともに、住所情報を含むデータを再分析し、地方自治体の補助金の影響も含めた分析を進める。
（２）地熱発電産業：小型地熱発電に関してはほぼ網羅できたので論文等にまとめていく計画である。大規模地熱については日本での開発に関するコスト情報が手に入らないことが課題である。コスト等検証委員会が参照したデータと海外データの比較は最低限行うが、リアルなコスト情報を得る手段は、いまだ模索中である。
（３）スマートシティ：スマートシティの実証試験が行われた4地域の内、1地域については調査を断られたので、3地域に絞って調査を進める。参加企業側の調査も進める計画だが、行政からのアプローチには限界があることがわかってきたので、直接企業にアプローチする方法をとる予定。
（４）未利用熱利用：太陽熱、地中熱、工場廃熱という潜在性の高い領域の中で、平成26年度を引き継ぎ、地中熱についてまとめ、続いて太陽熱へと進む計画である。
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