| 研究課題/領域番号 |
26285084
|
|---|
| 研究機関 | 東京工業大学 |
|---|
研究代表者 |
仙石 愼太郎 東京工業大学, 大学院イノベーションマネジメント研究科, 准教授 (00401224)
|
|---|
| 研究分担者 |
末松 千尋 京都大学, 経営学研究科, 教授 (80335231)
AVILA Alfonso 京都大学, 物質―細胞統合システム拠点, 助教 (10724065)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 経営学 / 経済政策 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究課題は、学際・融合を盛り込んだ大型公的助成プログラム事例の観測に基づく実証研究を旨とし、日本及び欧州において国際的に実施する。学際・融合の業績サイドの科学計量学的評価アプローチとしては、引用－被引用関係に加え、共著関係や閲覧回数等のより即時性の高い指標の導入を試みた。学際・融合の広がりに関しては、所与の分野分類に基づく従前の規範的手法に加え、共引用構造分析や書誌結合分析による事実記述的な手法論、また、人材育成・教育成果等の非文献計量指標も考慮に入れた。学際・融合の活動サイドの経営組織論的評価アプローチとしては、コミュニケーション・インタラクション等を含むトランザクションに着目した測定手法1を援用した。即ち、学際・融合の研究開発の推進プロセスや鍵となる活動単位を特定し、観測軸・指標を設定し実測し活動実態を整理して把握する。更に、観測結果を分野・機関・中心的研究者・研究プロジェクト間で比較・検証することで、学際・融合研究開発の影響要因や行動類型を描出した。
平成２６年度の研究実績としては、学際・融合研究開発の業績・活動の観測手法を確立した。詳細は下記の通りである。
１．業績評価の視点として、中心研究者等の主体（actor）、論文発表・特許出願等の成果（outcome）、人材育成・教育等の成果（people）を規定し、測定指標として整理した。
２．活動評価の視点として、中心研究者等の主体（actor）、研究資金・設備、マテリアル等の投入資源（resource）、交流機会（opportunity）を規定し、測定指標として整理した。
３．上記フレームワーク・指標に基づきパイロット観測を実施し、観測・測定面の実効性を検証する。必要に応じ、対照の観測事例を設置した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
業績指標の測定・評価系の構築：業績評価の視点として、中心研究者等の主体（actor）、論文発表・特許出願等の成果（outcome）、人材育成・教育等の成果（people）を規定し、測定指標として整理した。すなわち、技術経営（プロジェクト管理）的視座、研究開発組織の経営組織論的視座、学際・融合展開の可視化に関する計量書誌学的視座より検討し統合した。並行して、取引費用の概念に立脚する組織経営管理の着想、共引用構造分析や書誌結合分析による事実記述的な計量書誌学的アプローチ、人材育成・教育成果等の非文献計量指標も考慮に入れた。
活動指標の測定・評価系の構築：活動評価の視点として、中心研究者等の主体（actor）、研究資金・設備、マテリアル等の投入資源（resource）、交流機会（opportunity）を規定し、測定指標として整理した。先行研究に基づき、学際・融合研究に特異的な要素も考慮した。交流機会は、研究代表者等が先行して開発した、会議・打合せの生産性の測定・評価手法に基づくことを確認した。
パイロット観測・実効性の検証：上記フレームワーク・指標に基づきパイロット観測を実施し、観測・測定面の実効性を検証した。国内の観測事例は、WPIプログラム拠点の一つ物質―細胞統合システム拠点（WPI-iCeMS）、FIRSTプログラム拠点の一つナノテクノロジーが先導する診断・医療イノベーション（NanoBio First）、革新的イノベーション創出プログラム（COI-STREAM）拠点の一つスマートヘルスケア社会への革新を先導するものづくりオープンイノベーション拠点（COINS）を選択した。海外の観測事例は、Antwerp Management Schoolとの連携の下、欧州に所在する機関・企業の事例を援用した。
研究成果としては、英語単行本、査読付学術論文2報（国内及び国際誌）及び国際学会紀要1報を上梓したほか、国内外の学協会等において招待講演を含む学術発表を多数実施した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
おおむね順調に進展していると判断されたことから、特段の変更なく、当初の実施計画に基づいて研究を遂行する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
海外出張１件につき、用務先より宿泊費・現地旅費の助成があり、当初計画した費用負担が節減された。
代表研究者の異動（転籍）に伴い科研費移管のタイムラグが発生し、海外出張計画に遅延が発生した。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
かかる節減された費用は、研究計画に沿い適宜、研究の更なる推進のために使途する。
かかる延期された海外出張計画は、平成２７年度に実施する。
|
