| 研究課題/領域番号 |
26285094
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
坂川 裕司 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40301965)
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| 研究分担者 |
岩田 智 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00232679)
平本 健太 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00238388)
谷口 勇仁 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60313970)
鎌田 直矢 北星学園大学, 経済学部, 講師 (50756385)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 市場志向 / 小売業 / サプライヤー志向 / MD戦略 / 革新 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は，前年度までに実施した研究結果に基づいて，分析対象を店舗組織から事業組織に変更し，小売企業における市場志向が，サプライヤーとの協働関係，MD成果に及ぼす影響について定量的に検証した。さらに小売企業における情報システムの導入，学習スタイルが，MD戦略に及ぶ影響について，定量的に明らかにした。
小売企業は市場志向を高めるほど，顧客に対してカスタマイズされた小売サービスを提供し，競合企業との差別化を図るように動機づけられる。なぜなら市場志向が高まるほど，顧客や競合企業に関する市場情報を収集および分析し，市場知識として組織内にて共有し，顧客ニーズを充足するように行動することが促進されるからである。さらに市場志向が高まると，この対市場行動は既存の顧客ニーズを既存の小売サービスで充足することから，既存の顧客ニーズから潜在ニーズを先読みしたり，将来有望な標的市場となる潜在ニーズを発見し，新たな小売サービスを提供したりするようになる。このような市場志向と小売企業のマーケティング行動の関係から，市場志向の高まりは，サプライヤーとの取引関係に対しても影響を及ぼす。市場志向が高まるにつれて，小売企業はサプライヤー志向を強めるようになる。サプライヤー志向とはサプライヤーの経営資源や能力を活用するために，サプライヤーに関する情報を収集および分析し，その知識を組織内で共有することにより，市場における競争力を高めようという調達戦略志向である。分析の結果，市場志向はサプライヤーとの取引関係に影響を及ぼし，協調的な関係を強化することが明らかとなった。また情報システムにおける学習スタイルは，MD戦略を構成する価格戦略，販売促進戦略に対して影響を及ぼし，さらに間接的な影響として，MD戦略の成果にも影響を及ぼすことが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度は，平成27年度と同様に，さらなる研究の発展を目指して，①データベースの更新作業，②分析枠組の洗練作業，③内外研究機関との積極的な意見交換が行われた。①について，前年度に蓄積したデータの更新作業，ならびに新たな情報を加えるデータベース更新作業を行った。とくに平成29年度の大規模調査に向けて，先行研究の洗い直しに注力した。まず市場志向，協働関係，MD戦略などマーケティング論・流通論に関わる先行研究において，本研究に関連する研究成果を見逃していないかを確認した。つぎにマーケティング論・流通論の領域を超えて，オペレーションズ・リサーチ，サプライチェーン・マネジメントの領域をカバーするように，先行研究のレビューを拡大した。これらの研究領域には市場志向および協働関係に関する先行研究が存在した。②について前年度に取り組んだ研究活動の成果である質問表調査のデータを利用し，先行研究のレビューに基づいて複数の分析枠組を構築し，仮説を検証した。その一つが，市場志向がサプライヤーとの協働関係および成果に及ぼす影響力の実証である。③について，学会および研究会，あるいは研究機関の訪問を通じて，本研究に関連して知見のある研究者に接触し，第三者の意見を収集した。日本本商業学会の全国大会，各種部会，研究会での報告，FinlandのAalto Universityの訪問を行っている。また国際学会に参加し，研究成果を報告している。
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| 今後の研究の推進方策 |
当該年度は前年度に実施した調査の結果を踏まえて，以下の研究作業を実施する予定である。昨年度は，①定量的調査に関連する先行研究の網羅的レビュー,②先行研究における潜在変数と観測変数の体系的な整理作業，③分析枠組みの構築作業までを終えた。これらの作業の中で，新たな研究課題を発見し，その課題解決に取り組んだ。これらの作業進捗状況を踏まえて，④本調査の実施に向けた質問票の作成作業，⑤質問票調査の実施準備作業を本年度に進める。新たに⑥質問票調査の実施回収作業，⑦回収後の質問票調査に関する分析作業，⑧分析結果に基づく研究業績の公開作業（研究報告，論文による発表など）に取り組む予定である。第一に④本調査の実施に向けた質問票の作成作業は4月中に実施し，⑤質問票調査の実施準備作業を5月中に終える予定である。⑥質問票調査の実施回収作業，⑦回収後の質問票調査に関する分析作業は6月から9月にかけて実施する予定である。⑧分析結果に基づく研究業績の公開作業（研究報告，論文による発表など）は，9月以降，国内学会および国際学会での報告を想定して，研究成果としてまとめる予定である。このような予定から，研究成果の学会報告および論文での交換は次年度以降となる。そしてこれらの調査結果について，国内外における報告を通じて，研究者から意見を徴収する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定した国際学会について参加を中止した学会，2017年度に参加を延期した学会がある。これにより予定した研究費が使用されなかった。またアンケート調査を実施する予定であったが，調査計画の段階で浮上した問題を解決することを優先したため，調査を実施する上で最適なタイミングに調査を実施できなかった。そのため2017年度に調査を実施することにした。おもに以上の理由から，次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2017年度は，以下の使用計画を立てている。優先事項として，大規模調査の実施を計画している。本調査では日本国内の小売企業に対してアンケート調査を実施し，事業レベルでの市場志向，サプライヤーとの協働関係，MD戦略タイプ，成果の関係を実証的に解明する。この調査を実施するに当たり，多額の予算が使用されると想定している。また大規模調査の結果に関して，国内外の研究者から意見を得るため，国内外での学会報告，国内外の研究機関での研究会報告を予定している。これらの報告活動のほか，国際学会誌への投稿に必要な校閲料，学会参加費用も必要となる。以上の使用計画に基づいて予算を使用する計画である。
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