| 研究課題/領域番号 |
26285094
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
坂川 裕司 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (40301965)
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| 研究分担者 |
岩田 智 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (00232679)
平本 健太 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (00238388)
鎌田 直矢 北星学園大学, 経済学部, 講師 (50756385)
谷口 勇仁 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (60313970)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 市場志向 / 小売業 / サプライチェーン志向 / サプライチェーンマネジメント / マーケティング戦略 / 革新 / 成果 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究実績として，おもに３点をあげることができる。第１に，これまでの研究成果に基づいて，国内小売企業に対する大規模な質問票調査を実施した。前年度までに行われた先行研究のレビュー，聞き取り調査，そして事例分析，パイロット調査などから導出された命題について仮説を構築し，文献レビューに基づいて仮説を測定する尺度を精査し，質問票調査データによる定量的な仮説検証を試みることができた。
第２に，先行研究の発見を支持する発見に加えて，それと異なる概念間の関係を発見することができた。前述した手続きを経て導出された我々の仮説では，小売企業におけるサプライヤーとの協働MDを支えるサプライチェーン志向，あるいはサプライチェーン・マネジメントは，その事業成果に対して，正の影響を及ぼすものと考えられる。しかしながら質問票調査データに対して実施された分析の結果，これらの概念は，事業成果に対して正の影響を及ぼさないことが明らかとなった。さらに興味深い点は，その影響力が負の値を示した点である。先行研究によると，サプライチェーン志向やサプライチェーン・マネジメントにより，その主体となる企業の成果は向上すると考えられる。しかし本研究における発見は，このような従来の発見を支持するものではなく，むしろ対立するものであった。
第３に，戦略や学習における革新的側面に対しても，統計的に有意な関係を見いだすことができなかった。サプライチェーン志向やサプライチェーン・マネジメントは，サプライヤーとの取引において長期的関係を構築および維持し，市場取引関係において実現困難な革新的戦略を実行可能とすることを目的とする。さらにその成果として，持続的な競争優位が生み出されると考えられてきた。しかし本研究の質問票調査データの分析からは，このような先行研究から論理的に導出される関係を発見できなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要においても述べたように，昨年度までの研究成果を利用し，国内小売企業を対象とした大規模な質問票調査を実施することができた。本研究の開始時点に計画していた最終段階に到達することができたといえる。しかしながら本年の研究作業のすべてが計画通りであったわけではない。途中，質問票調査項目の再検討が必要になり，質問票調査の実施時期に多少の遅れが生じた。また質問票調査回収期間内に当初期待していた回収率に到達することができず，目標とする回収率を実現するために，郵送や電話による調査協力を要請するためのフォローアップ作業を行った。そのため回答期間を延長せざるを得なかった。全体的に質問票調査の開始から終了までの期間が長期化し，データ入力作業の開始時点も予定より遅れてしまった。さらに当初の計画よりも，質問票調査データの分析作業の開始時点も遅れた。しかしながら現時点，ほぼすべての仮説について，質問票調査データの分析作業を終えている。また，その発見のいくつかを国際学会および国内外の学術誌に投稿する作業に着手している。以上より，当初の遅れを取り戻し「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度実施された質問票調査データを用いて，複数の仮説を検証する。この検証作業を通じた発見のなかでも，学術的あるいは実務的に貢献する発見については，ワークショップ，国内外において開催される学会，国内ジャーナルや国際ジャーナルにて発表する計画を立てている。すでに国際学会に報告を申請したり，論文を投稿したりしている。今後，このような形式での研究成果の発表に注力する。加えて，本研究の質問票調査データを分析する過程において，さまざまな研究アイディアが生み出されている。これらのアイディアをもとに，次年度以降の科研費公募に申請できる研究プロジェクトを立ち上げる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
質問票調査の設計を見直したこと，および目標とする回収率を実現しようとしたことにより，質問票調査の実行および回収の時点が当初の計画よりも遅れてしまった。この遅れにより，研究成果の発表の場として予定していた国際学会の１つへのエントリーを延期せざるを得なかった。今後，国際学会へのエントリー，および報告を予定し，本研究を進めて，次年度使用額を消化する。
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| 次年度使用額の使用計画 |
30年度が最終年度であるため、記入しない。
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