| 研究課題/領域番号 |
26285101
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
鈴木 一水 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90235937)
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| 研究分担者 |
八ツ尾 順一 近畿大学, 法学部, 教授 (30340855)
万代 勝信 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (80209709)
齋藤 真哉 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40215538)
佐藤 信彦 熊本学園大学, 会計専門職研究科, 教授 (20225981)
坂本 雅士 立教大学, 経済学部, 教授 (40279930)
一高 龍司 関西学院大学, 法学部, 教授 (30330137)
古田 美保 甲南大学, 経営学部, 教授 (90368473)
藤井 誠 日本大学, 商学部, 准教授 (80409044)
渡邉 宏美 近畿大学, 経営学部, 講師 (20631964)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 財務会計 / 企業会計 / 法人税法 / 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度の研究によって、各種規制における会計慣行等の内容を明らかにするとともに裁判例等を検討することを通じて、実務においては法人税法22条4項における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」が必ずしも会計基準等を指すものではなく、税法の立場からその内容が解釈されていることを明らかにした。そこで、平成27年度では、個別事項ごとに税法における「別段の定め」等と裁判例等との検討を通じて、税法の立場からの「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の内容を明らかにする研究を行った。
研究の結果、個別事項によって、会計慣行等と会計基準等と税法上の「別段の定め」等の関係には相違があるため、会計基準等と「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の関係についても相違のあることがわかった。たとえば、役員給与の会計処理では、まず会計慣行が先行し、それを税法の立場から規制するための「別段の定め」が置かれ、その後会計基準が設定されたことを受けて「別段の定め」も変更されたことから、役員給与に関する「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」は会計基準と同一と考えられる。これに対して、固定資産の減価償却のように、まず会計慣行が成立していたものの詳細な手続に関する会計基準等は存在しないために「別段の定め」が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」となるどころか事実上の会計基準として機能している事項もある。
このように、個別事項によって、会計慣行の成立過程や会計基準と「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」との関係は異なるので、個別項目ごとに「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の内容を特定することは、企業会計と課税所得計算の関係に関する議論に資すると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定通り、平成26年度において総論部分の研究を終え、平成27年度から各論としての個別事項における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の内容を明らかにする研究を進めている。具体的には、収益認識、固定資産、リース、引当金、役員給与、過年度修正などに関して検討を行った。ただし、個別事項に関する検討の過程で、総論部分における裁判例等の検討の不十分な点も明らかになったので、個別事項の検討と並行して総論部分の見直しも行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
既に研究代表者および研究分担者の担当事項は確定しているので、各自、分担事項の研究を進めるとともに、その成果を毎月1回開催する研究会で報告し、その成果を精緻化し共有する。また、研究成果を、定期刊行物等へ掲載することによって社会に発信していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
最新の情報を含む加除式の書籍の購入が年度末までに間に合わなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
既に当該書籍は購入しており使用済みである。
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