課税所得計算における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に関する研究

2016 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 26285101
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 会計学
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 鈴木 一水 神戸大学, 大学院経営学研究科, 教授 (90235937)
• 研究分担者: 八ツ尾 順一 近畿大学, 法学部, 教授 (30340855) ; 万代 勝信 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (80209709) ; 齋藤 真哉 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40215538) ; 佐藤 信彦 熊本学園大学, 会計専門職研究科, 教授 (20225981) ; 坂本 雅士 立教大学, 経済学部, 教授 (40279930) ; 一高 龍司 関西学院大学, 法学部, 教授 (30330137) ; 古田 美保 甲南大学, 経営学部, 教授 (90368473) ; 藤井 誠 日本大学, 商学部, 准教授 (80409044) ; 渡邉 宏美 近畿大学, 経営学部, 講師 (20631964)
• 連携研究者: 浦崎 直浩 近畿大学, 経営学部, 教授 (60203600)
• 研究協力者: 上松 公雄 , 税理士
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 税務会計 / 企業会計 / 財務会計 / 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準 / 法人税法

研究成果の概要

法人税法22条は、会社が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って計算された会計上の利益に基づいて課税所得を計算することを要請している。他方、近年の財務報告制度においては、グローバルに活動する大企業向けの国際的共通化を志向する高度で複雑な企業会計基準等のほかにコストとベネフィットに配慮した中小企業向けの会計指針等が存在している。このような一般に公正妥当と認められる会計慣行の多様化に伴い、税務上の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の解釈について、企業と税務当局との間で争いが増加している。本研究では、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の内容を検討し、問題点を指摘した。

自由記述の分野

税務会計