| 研究課題/領域番号 |
26285102
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
古庄 修 日本大学, 経済学部, 教授 (90219113)
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| 研究分担者 |
平賀 正剛 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (00329070)
菊谷 正人 法政大学, その他の研究科, 教授 (10132101)
向山 敦夫 大阪市立大学, 経営学研究科, 教授 (50200241)
中村 信男 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60267424)
古賀 智敏 同志社大学, 商学部, 教授 (70153509)
池田 公司 甲南大学, 経営学部, 教授 (80202886)
村田 英治 日本大学, 商学部, 教授 (90210038)
田代 樹彦 名城大学, 経営学部, 教授 (90268061)
島永 和幸 神戸学院大学, 経営学部, 准教授 (90362821)
戸田 統久 近畿大学, 経営学部, 准教授 (70550052)
沖野 光二 兵庫大学, 経済情報学部, 准教授 (00319906)
姚 俊 立命館大学, 経営学部, 助教 (00610932)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 統合報告 / 財務報告 / 概念フレームワーク / IIRC / SASB / CSR報告書 / ESG情報 / 戦略報告書 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、統合報告のフレームワークの新たな構築を目指して、（1）統合報告と財務報告は概念フレームワークを共有しうるのか、また統合報告はこれまでの財務報告制度に代替する新たな報告制度となりうるのかという観点から統合の意味を検討し、統合報告と財務報告の境界問題および両者の連係のあり方と方法について考察するとともに、（2）統合報告の制度化の経路依存性に係る先行事例の調査・分析を通じて、統合報告の制度化をめぐる課題を抽出し、その成果に基づき、（3）統合報告と連係した日本版開示フレームワークを構想し、体系化することを課題としている。
平成26年度は、神戸学院大学で開催された国際会計研究学会において、上記の課題のうち（1）および（2）を中心として研究グループとしての中間報告を行った。
当該中間報告は、研究代表者が研究の目的と課題を明示したうえで、国際統合報告評議会(IIRC)が国際統合報告フレームワークを公表するに至る経緯とその概要を概説し、財務報告の概念フレームワークからみた統合報告の論点および財務業績の測定と報告からみた統合報告に係る研究課題を示した。また、統合報告の制度化をめぐる国際的動向として、南アフリカ、英国および東南アジア諸国における動向を要約的に説明するとともに、これまで十分に把握されてこなかった統合報告書の作成・開示実務を海外の先行事例に基づく作成パターンの類型化により説明した。
加えて、研究代表者および分担者の一人である向山敦夫氏は、平成26年度に横浜国立大学で開催された日本会計研究学会における統一論題「会計情報の多様化と統合報告」(第2会場)に登壇したほか、別氏のとおりその他の分担者も個別に研究成果を公表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度の研究は、研究協力者の森 洋一氏を窓口として、国際統合報告評議会（IIRC）の動向を正確に把握しながら、統合報告と財務報告が共有する概念フレームワーク問題についてその論点を整理するとともに、統合報告の制度と実務に係る国際比較研究に着手した。これらの研究成果を平成26年度の国際会計研究学会において中間報告として公表した点でも、研究計画は順調に実施されていると評価しうる。
また、統合報告と財務報告をめぐる概念フレームワークをめぐる理論研究については、特に今福愛志日本大学名誉教授ならびに石川純治駒沢大学教授を研究会に招聘し、新たな論点の発見と研究の方法等について議論を交わし、その課題を共有した点で大きな意義があった。
平成27年度は、統合報告の制度化の経路依存性に係る先行事例の調査・研究について、例えば米国を含めた海外での調査をより強化する必要性を研究代表者ならびに各研究分担者は十分に認識している。とりわけ平成27年度は、10月に開催される国際会計研究学会での最終報告が予定されているが、現状において組織的に研究に取り組むための役割分担と、研究体制が十分に整っていることも、今後の研究の推進に不可欠な要素として評価しうる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究計画として、平成27年度は、統合報告を制度化した南アフリカ等に係る前年度の調査と分析をふまえて、さらに国内外の調査から得られた統合報告をめぐる開示実態の典型分析とその評価に重点を置く。特に、市場主導型で進められているオーストラリア、会社法上の戦略報告書の導入を通じて統合報告の発展がみられる英国、およびアジア諸国における制度化の動向と開示実態の調査を実施する。各国の制度化に係る経路依存性に関する知見をふまえて、財務報告制度と任意開示の連係について考察し、特に重要性概念や簡潔性に係る判断規準および結合性の実際等について、統合報告の実務において新たに顕在化した問題や統合報告の体系化の考察に追加的な証拠を抽出することを意図して、ヒアリング調査や情報収集に基づく事例研究を行う。
なお、平成27年度は、本研究課題の到達点を基礎として、専修大学で開催される国際会計研究学会全国大会において予定されている研究グループの最終報告書を取りまとめる。また、10月には早稲田大学でのシンポジウムの開催を計画しており、その調整を始めている。
かかる最終報告書をふまえて、最終年度となる平成28年度は、とりわけ上記研究課題の(3)について集中的に検討し、「統合財務報告制度」の形成の視点を基礎とした統合報告の制度化のプロセスに係る国際比較研究および先行事例に基づく報告体系の類型化等を網羅し、かかる観点から日本版開示フレームワークの形成をめぐる議論に接近したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度は、補助事業に要する経費3,600,000円のうち、科学研究費補助金の直接経費1,400,000円を研究分担者に旅費等として配分し、学術研究助成基金助成金の直接経費2,200,000円を研究代表者の下で管理することにより、資料・情報の整理等に係る物品の購入、研究会における招聘講師に係る謝金および研究代表者ならびに研究協力者の国内出張旅費等に使用した。次年度使用額は、海外出張計画、特にアジアおよび米国における調査研究を予定していた金額を本年度執行できなかったことによる。前者のアジア諸国の調査研究は、研究分担者の公務の関係で平成26年度中には執行できなかったが、文献研究を通じて制度化の動向調査等については一定の情報が得られた。また、米国の調査研究は、研究計画の追加的修正のなかで改めて分担者を割り当てたため、平成26年度に執行されなかったことを理由とする。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額については、平成27年度の科学研究費補助金および学術研究助成基金助成金に追加し、これを海外調査研究および国内の研究会や打合せにおいて使用するために、研究分担者の各研究課題に照らして配分した。英国、オーストラリア、アジア諸国に加えて、上記の米国における動向調査のための旅費として執行を予定している。
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