| 研究課題/領域番号 |
26285103
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
清水 信匡 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90216094)
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| 研究分担者 |
梶原 武久 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30292080)
卜 志強 大阪市立大学, 経営学研究科, 准教授 (80419671)
坂口 順也 関西大学, その他の研究科, 教授 (10364689)
河合 隆治 同志社大学, 商学部, 准教授 (30368386)
大浦 啓輔 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (20452485)
鈴木 新 就実大学, 経営学部, 講師 (10637002)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 原価企画 / コストマネジメント / 日本的経営 / 海外移転 / グローカル化 / インタビュー調査 / アンケート調査 / 製品の開発設計 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、わが国の製造業における原価企画（製品の開発設計段階における原価管理）のグローバル化やグローカル化の程度（分散化の程度の把握：課題１）、そこでの影響要因と関連要因（関連要因の影響の把握：課題２）、および、分散化した原価企画を再統合する仕組み（再統合の仕組みの探索：課題３）について、その実態を経験的に調査し、これまで画一的に検討されてきた原価企画を激変するグローバル経済の中でとらえなおすことである。
平成27年度の主要な研究活動としては、１）課題１と課題２のためのアンケート調査の質問票作成に清水、坂口、河合、大浦が取り組んだ。アンケートの質問項目については、研究代表者・清水が参加した原価企画のアンケート調査（小林他「原価企画の実態調査」『企業会計』1992、谷他「原価企画の実態調査：第2部」『企業会計』1993）を利用しながら、平成26年度の文献調査と国内インタビュー調査からの知見および理論をベースにして作成している途中である。この点に関して、梶原は河合伸との共同研究「不確実性と原価企画の実践に関しての適合関係」の実証研究をおこなっている。また、卜志強は、アメーバ経営と原価企画との関係の実態調査にも取り組んでいる。また、清水は「開発設計の海外移転とコストマネジメント」というタイトルで法政大学比較経済研究所のカンファランス「国際競争力を高める企業の直接投資戦略と貿易」で報告した。
２）原価企画の概念モデル精緻化のための文献調査：前年度に作成した文献データベースを用いた。とくに、鈴木は原価企画の目標原価設定方式としての許容原価方式の歴史的検討をおこなっている。そして、これらの結果を３）多くの研究会・研究打ち合わせを行い、情報共有と創造的な議論を重ねた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の目標は、原価企画の海外移転の概念モデル作成のための文献調査とアンケートの質問票作成であった。質問票作成は途中であるがまもなく完成する。また、研究会を通じて情報共有を進めてきた。順調に研究は進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、課題１と課題２についてのアンケート調査と、課題３のために国内外の開発拠点に集中的なインタビュー調査を行う。
アンケート調査については、前年度から開発してきた質問票を東証一部二部の製造業を中心に送付する予定である。質問項目は主要な製品グループに対して設定する予定である。アンケートの送付部門は原価企画の主管部門を中心に予定している。アンケートの送付、回収、整理・打ち込みは、清水を中心におこない、分析については、清水の管理の下で坂口、河合・大浦が主におこなう。また、このアンケート調査の結果は、インタビュー調査で用いる半構造化した質問事項作成のために利用する。
また、課題3に対しての国内外の開発拠点へのインタビューについては、グローバル化ないしグローカル化した原価企画を全社的な総合的利益管理活動として再統合するためにどのような仕組みが存在しているのか（再統合の仕組み問題という課題３）を中心に、海外の開発拠点での原価企画の取り組みを中心に実態調査を行う予定である。なお、この集中的なインタビュー調査は、清水、梶原、卜が主に行う予定である。
アンケート調査の結果の概略「原価企画のグローカル化と統合化関する実態調査（仮題）」をまとめ、アンケート回答企業を中心とした企業に送付する。また、日本会計研究学会、日本原価計算研究学会、日本管理会計学会などの国内学会や、海外学会での成果報告を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していたアンケート調査の実施について、質問項目の工夫のために次年度に延期した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
アンケート調査と回答の入力と分析を実施する。これに付随して、送付先データベースを購入したり、質問票の印刷と、送付、打ち込み等に係る諸費用が発生する。
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