| 研究課題/領域番号 |
26285108
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
倉田 良樹 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60161741)
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| 研究分担者 |
津崎 克彦 四天王寺大学, 人文社会学部, 講師 (00599087)
宣 元錫 大阪経済法科大学, アジア太平洋研究センター, 客員研究員 (10466906)
西野 史子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (40386652)
松下 奈美子 名古屋産業大学, 環境情報学部, 講師 (00743642)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 専門職の国際労働移動 / 外国人専門職社員 / 立場競争理論 / 批判的実在論 / 自省性 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度の主要な研究実績は以下の四点である。
第一には、日本国内の外国人専門職の就労状況に関連して、外国人非専門職の就労状況との間で二極分化が進んでいく可能性を指摘する通説的な見解に反して、むしろ非専門職との類似性・共通性が顕著であることを示す事実発見を蓄積することができた。高度人材としてグローバルエリートジョブに就いている外国人専門職は、ごく少数の例外的な事例に止まっており、むしろ非専門職の場合と同様に、その過半が日本人労働者の量的不足を埋め合わせて、空席を補充することが必要な職域で就労していることが推察される。
第二には、海外で就労する日本人専門職のうち、特に米国のエリート大学を卒業後、そのまま米国企業で就職している集団に着目し、聞き取り調査を行った。就職活動の経緯に関する聞き取りからは、「エリート学生がエリート職務を獲得する方法」について立場競争理論の視点から分析したL. A. Riveraの研究結果とほぼ同様の知見が得られた。特殊な集団であるとはいえ、一部の日本人留学生がアメリカの労働市場の上層部分でインサイダー化するのに成功していることが分かった。
第三には、タイとフィリピンにおいて、大卒専門職人材の海外就労に関する聞き取り調査を継続し、ライフヒストリーの語りを蓄積することができた。送り出しシステムに関しては、大卒専門職に関しても非専門職の出稼ぎ型就労者の場合とほぼ共通のアクターが、ブローカーとしてその移住を仲介していることが分かった。
第四には、批判的実在論の文献研究を行うなかで、M. Archerによる行為主体の自省性の四つの類型である「壊れた自省」、「対話的自省」、「自律的自省」、「メタ自省」という概念が本研究の海外就労専門職によるライフヒストリーの語りを解釈するうえで、きわめて有効な概念であることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
大卒専門職の国際的な労働移動に関して、主流派経済学の通説に代替する理論を構築するとともに、この理論を適用して、日本を中心とした実証研究を進めていく、という二つの研究目標のいずれについても、当初の目標通りに進行している。
国内での実態調査に関しては、現に就労している外国人専門職に加えて、専門職予備軍としての留学生をも対象に加えることで、実証に厚みを加えることが可能になってきた。海外での実態調査に関しては、タイとフィリピンで形成した調査対象者とのラポールを活用して数次にわたって調査を繰り返し、経時的な観察も行えるようになった。海外で就労する日本人専門職を対象とした実態調査に関しては、これまではその対象を日系企業就労者に限定してきたが、平成28年度からはあらたに米国の大学を卒業して米国企業で就労している日本人専門職についても聞き取りを行うことができるようになり、多様なタイプをカヴァーすることができるようになった。
文献研究に関しては、英国と米国で次々と著書、論文が刊行されている批判的実在論による社会理論の最新成果を積極的に摂取することができる状況となっている。実態調査で収集している海外移住専門職のライフヒストリーの語りを解釈するにあたっては、批判的実在論者であるM. Archerの「壊れた自省」、「対話的自省」、「自律的自省」、「メタ自省」という四つの概念が有効であることが確認され、理論研究と実証研究を繋げていく着実な方途を見出すことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一には、過去3年間に実施してきた、日本と近隣アジア諸国（中国、韓国、タイ、フィリピン）の間で形成されている専門職・技術職の送り出しと受け入れの関係に関する実証研究の結果を集約し、SACモデルによる理論的な考察を行う。タイとフィリピンに関しては今年度も現地調査を継続実施する。中国と韓国については、日本国内でも聞き取りを行う。日本への移動に関しては、外国人技能実習制度などの過去の歴史の延長上に近年の専門職・技術職の就労を位置づける。調査結果に関して、SACモデルの枠組みによる構造的、文化的な説明を試みる。
第二には、過去3年間実施してきた、専門職・技術職の国際労働移動における高等教育機関の役割に関する実証研究の結果を集約し、SACモデルによる理論的な考察を行う。日本での就労に関しては、非銘柄大学経由の中小企業での就労が、在学中の留学生によるアルバイト就労と地続きの現象であるとの観点に立って、両者を一体的に把握することを試みる。留学生のアルバイト経験に関して、現留学生だけではなく、すでに就職している元留学生も対象として聞き取り調査を行う。調査結果に関してSACモデルによる構造的、文化的な考察を行う。
第三には、過去3年間実施してきた、SACモデルを中心にした批判的実在論による社会理論研究の成果を集約し、国際労働移動研究に適用することができる概念枠組み構築作業を完成させる。この概念枠組みに基づいて、専門的・技術的職種の国際労働移動が、非専門職のそれとほぼ同様のメカニズムによって構造化されていることを明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度においては、留学生の日本でのアルバイト就労状況に関する実態調査を計画し、日本語学校、専門学校、大学の協力を得て、事務担当者から聞き取り調査を行うとともに、留学生本人へのアンケート調査を実施することを予定していた。しかしながら実行段階に至って、調査対象からの協力を得ることがきわめて困難であることが判明した。とくに日本語学校、専門学校、留学生を大量に受け入れている一部の大学においては、留学生のアルバイト（資格外活動）に関しては入管法等の法令遵守義務との関係で、外部への情報公開に慎重な姿勢を取っていることが分かり、研究倫理の観点からも調査への協力を強く求めることはできなかった。聞き取り件数はごく少数に限定され、アンケート調査については断念せざるを得なかった。結果として聞き取りとアンケートのために計上していた予算の大部分が実行されることなく、年度末に至ることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度も、日本語学校、専門学校への留学生を対象とする大規模な調査を実施することは困難なため、協力的な少数の機関を対象にした聞き取り調査を実施する。
大学に関しては、平成28年度の調査を通じて、大都市圏で留学生を大量に受け入れている大規模な大学に比べ、地方の小規模な大学のほうが、留学生のアルバイト就労の実情を正確に把握するとともに、よりしっかりした支援体制を提供している傾向があることが分かった。平成29年度においてはそうした少数の地方大学の協力を得て、留学生本人からも聞き取りを行うなど、質的な調査を実施する。
また留学生の日本への移住メカニズムをより多角的な視点から把握することを目的として、ベトナム及び韓国に出張して、留学生送り出しに携わる諸機関からの聞き取り調査を実施する計画であり、次年度使用額については、平成29年度助成金と合わせてこれらの調査に使用する予定である。
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