| 研究課題/領域番号 |
26285110
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
丹辺 宣彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90212125)
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| 研究分担者 |
中村 麻理 名古屋文理大学, 健康科学部, 教授 (60434635)
山口 博史 都留文科大学, COC推進機構, 准教授 (70572270)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 産業都市 / まちづくり / グローバル化 / 市民活動 / 多文化共生 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は、調査実施の点で大きな進展があった。豊田市旧市域と、郊外ニュータウンの東山地区で、各3000／800票希望の質問紙調査を滞りなく実施することができた。東山地区については、自治会・関連団体のヒアリング、祭りの参与観察も平行しておこなった。また日系ブラジル人集住地区の保見団地では、「国際フェスタ」「ほみにおいでん」「夏祭り」への参与観察を通じてラポールをつくり、本年1月には自治会と地元まちづくり団体の協力を得て中京大学渋谷研究室とともにそれぞれ日本人・ブラジル人全世帯に向けた質問紙調査を実施することができた。
研究成果については、日本都市社会学会で先進産業都市の類型的位置づけについて報告をおこなった他、東海社会学会の年報で本研究のテーマについて特集論文を執筆した。この他に、中国の専門書に豊田論を共同執筆し、刈谷市住民の防災活動参加について英語論文を共同執筆した(いずれも第1著者は丹辺)。質問紙調査の結果については、順次報告書作成を進め、東山地区については年度末に『産業都市のコミュニティ形成―開発期ニュータウン東山地区の過去・現在・未来―』として刊行することができた。これらの研究成果については、南京大学と台湾・輔仁大学から招聘され、セミナーで講演を実施した。
調査結果の社会的還元についてもいくつか活動をおこなった。旧市域の質問紙調査については、研究室HPに調査概要の成果をアップして公開し、広く閲覧できるようにした。保見団地の集会所では、3月に自治区役員を中心とした住民に報告会を実施した(6月に2回目を実施する予定)。東山地区の住民向けには、4月に入ってからであったが自治区集会所でおこなわれた組長研修会で調査報告会を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初は次年度以降に実施できるものと考えていた保見団地での質問紙調査については、地元側からの依頼もあり、予想より早く実施することができた。過去の研究はホスト社会側住民の量的データを収集しておらず、この点で大きな成果が得られた。半面で、対象エリアを異にする三つの質問紙調査を同時平行的に抱え込むことになって時間的余裕がなくなり、旧市域、東山の調査成果をまとめる作業については当初よりやや遅れている。ただし、東山地区、保見団地については、成果報告会等を通じて地元にまちづくりに関するデータを提供することもでき感謝されている。全体としてみれば、おおむね順調に進展していると言えるだろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度以降は、旧市域、保見団地についての量的・質的データをもとに、報告書をそれぞれ作成しつつ、東山地区データもあわせ、関連学会での発表、年報などへの論文執筆をおこなっていきたい。刊行した報告書の内容については、住民への説明や提案、HPでの成果公開、豊田市役所への情報提供などを引き続きおこなっていきたい。従来から協力を続けてきた吉林大学はもとより、本プロジェクトに興味を示している台湾・輔仁大学との研究交流もすすめていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
H27年度について当初は旧市域全体と東山地区の二つの対象区域で質問紙調査を実施し報告書をまとめる予定であったが、先方からの依頼で保見団地での質問紙調査をH28年1月に急遽実施することになり、年度内に刊行できたのは東山地区の調査報告書のみにとどまった。このため、おなじく2015年8月に実施した旧市域全体の報告書をまとめる作業、会議開催、報告書刊行の作業が平成28年度にずれ込んでしまった。このため、H28年度に計上していた費用の一部を執行することができなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
H28年度前半は、豊田市旧市域、保見団地の調査データを用いた報告書をそれぞれ刊行する予定である。前年度に見込んでいた報告書(旧市域分)の作成と、新たに作成することになった報告書(保見調査分)の作成が重なるため、会議開催、印刷費用、アルバイト代などが必要であり、次年度繰越額を確実に執行する見込みである。
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| 備考 |
2015年8月に実施した「豊田市のまちづくりと市民活動に関する調査Ⅱ」の調査概要を紹介したもの。
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