| 研究課題/領域番号 |
26285113
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
安立 清史 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (40192968)
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| 研究分担者 |
高野 和良 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (20275431)
黒木 邦弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (60369832)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 介護保険 / 地域福祉 / 老人福祉施設協議会 / 社会福祉協議会 / 福祉NPO / 生活支援 / コーディネーター / 宅老所 |
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| 研究実績の概要 |
介護保険から要支援が切り離される制度改正が始まったので、この大変化にたいして社会福祉法人や福祉NPOなどの非営利組織がどのように対応しているのかを実証的に調査研究した。第１に福岡県老人福祉施設協議会の協力をえて、法人経営に携わる若手や次世代の生活指導員や副施設長、および老施協の中心メンバーの施設長とともに、法人の経営者とりわけ施設長が現在の制度改正や将来の展望をどのようにとらえているのかを探求するためデルファイ法による調査票を策定し福岡県の全施設を対象に「特別養護老人ホームのあり方に関する将来予測調査」を実施した。現在、集計・分析中である。第２に各地の有力な福祉NPOのリーダーがどのように制度改正に対応しているのかヒアリング調査を行いった（伊勢まごころ、飯能たんぽぽ、名古屋・介護サービスさくら、など）。ここから各地の自治体は「生活支援コーディネーター」を地域包括支援センター等に委託する傾向が顕著で、これでは制度改正は機能しないと危惧される。この問題は継続的に調査研究していく。分担研究者の黒木邦弘は「宅老所よりあい」による特別養護老人ホーム事業化のプロセスに関わりながら宅老所による介護保険の変化への対応を調査研究した。へのを参与観察した。同じく分担研究者の高野和良は人口減少が進行する過疎地域（大分県日田市中津江村など）の高齢者の生活構造分析を行い、生活を維持するための生活要件の抽出を行い、過疎地域における地域包括ケアシステムの導入と拡大のなかで、サービス利用の抵抗感の消失と残存の実態分析を行っている。これらの調査から介護保険の縮小によって「福祉非営利組織の再編成過程」が起こり、日本のNPOや社会福祉法人など福祉非営利組織にどのような変化や展開が起こり、どのような新しいモデルが生まれつつあるか、そして今後どうなるかを、欧米の理論モデルとも比較しながら実証的に描き出しつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
老人福祉施設協議会、社会福祉協議会、市民福祉団体全国協議会などの事業者のネットワーク組織や、福岡県内の様々な社会福祉法人や宅老所、全国の福祉NPOなどの介護保険事業所や関係団体との信頼・協力関係を構築し、デルファイ法による事業者の意識調査、アンケート調査の共同作成やその郵送調査実施に協力いただいたり、事業所への訪問調査、ヒアリング調査、参与観察、などに協力いただき、当初の調査研究計画が、おおむね順調に実施できているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
量的な調査研究方法と質的な調査研究方法との、双方を並行して進めながら、調査研究を行う。量的な調査研究については、福岡県老人福祉施設協議会加盟の全社会福祉法人を対象とした第一回目のデルファイ法調査を実施したので、早急にその分析を進める。そして、発見できた問題や課題をもとにして、第二回目のデルファイ法調査の調査票を、福岡県老人福祉施設協議会とともに策定し、第二回目の郵送調査を行う。これによって、老人福祉施設協議会加盟の社会福祉法人の動向と介護保険改正のみならず社会福祉法人改革への事業者レベルでの意識や対応のマッピングを行うことができるようになる。質的調査においては、介護保険以前からの特別養護老人ホームと、介護保険以後に設立された特別養護老人ホームとの比較、小規模特別養護老人ホームを新たに設立した社会福祉法人、生活支援コーディネーター事業に乗り出す福祉NPOなど、様々な特性による非営利組織の組織特性べつの縦断研究を行い、介護保険改正への対応と非営利組織の再編成過程についての仮説形成やモデル形成を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画では福岡県老人福祉施設協議会の協力をえて、福岡県下のすべての特別養護老人ホームの施設長にデルファイ法によるアンケート調査を2回実施する予定であったが、老施協会長の突然のご病気とご入院のため、老施協のほうでは役員会を開くことができず、アンケート調査実施の承認が予定よりも大幅にずれこんだため、年度内にはアンケート調査が一度しか実施できなかったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
昨年度実施した1回目のデルファイ法によるアンケート調査の集計を早急に行い、それをふまえて二度目のデルファイ法調査票を作成する。そしてその調査を早急に実施する予定である。また施設長だけでなく、30代の若手や次世代の特別養護老人ホーム経営者や副施設長などの方々へのデルファイ法調査も実施できるように計画している。
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