| 研究課題/領域番号 |
26285113
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
安立 清史 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (40192968)
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| 研究分担者 |
高野 和良 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (20275431)
黒木 邦弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (60369832)
小川 全夫 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 名誉教授 (40041016)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会福祉 / 社会福祉法人 / 社会貢献 / NPO法人 / 介護保険 / 熊本地震 / 福岡県老人福祉施設協議会 / 特別養護老人ホーム |
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| 研究実績の概要 |
介護保険改正により介護保険が大きく変わる。要支援１・２が新地域支援事業という市町村事業に変わる。これは、介護保険財政の逼迫をうけて、介護保険の中の大きな事業組み替えであり、介護老人福祉施設を経営する社会福祉法人のみならず、居宅介護支援事業などを行う非営利法人(社会福祉法人・生協・JA・NPO等)にも大きな影響を与えるものである。われわれはNPO法人・市民福祉団体全国協議会とともに全国のNPO法人の新地域支援事業への対応を調査してきた。また福岡県老人福祉施設協議会とともに特別養護老人ホームの介護保険改正への取り組みの調査等を行ってきた。さらにNPO法人と社会福祉法人などの、連携や協働が可能かどうか、難しいならなぜうまくいかないのか、その理由を探ってきた。調査研究から、「非営利」法人の「経営」が生み出すパラドクスが様々な形で、両者の連携を阻害している実態が分かってきた。NPO法人の「経営」と社会福祉法人の「経営」との違いなどが連携や協働を阻害しており、これをどう調整できるかがひとつの課題である。それを模索していたところ、2016年4月熊本県において大地震が発生し、多くの特別養護老人ホームなどが被災した。福岡県老人福祉施設協議会は熊本県の社会福祉法人への支援を行った。また全国のNPO法人が熊本復興支援を行っている。われわれは社会福祉法人やNPO法人の支援の実態を調査するとともに、このような地震や災害時こそ、「非営利」法人間の多様な連携や協働が可能になるのではないかと考え、NPO法人への調査、福岡県老人福祉施設協議会の支援実態へのヒアリングと派遣された職員への聞き取りやアンケート調査などの量的な調査を実施しているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
介護保険への非営利法人の対応を主として社会福祉法人とNPO法人への実態調査とヒアリングから調査している。全国のNPO法人の新地域支援事業への対応を調査してきた。また福岡県老人福祉施設協議会とともに特別養護老人ホームの介護保険改正への取り組みの調査等を行ってきた。その過程で熊本地震が発生したので、急遽、熊本県での社会福祉法人の震災対応や、熊本市内や南阿蘇での福祉避難所での対応や問題点、西原村や益城町の調査、そして、熊本県老人福祉施設協議会と老人福祉施設協議会との間の社会福祉法人間での支援活動の実態、NPO法人と自治体やボランティア団体との連携や協働の実態などへ、調査研究範囲を拡大して調査研究した。「福祉避難所」でも介護保険を用いる場合と、介護保険とは切り離し対応するケースなど、様々な違いがあり、こうした調査も並行して行っている。この調査の実施と回収、集計、分析に時間を要しているが、順調に調査実施を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
すでに福岡県老人福祉施設協議会の協力により、福岡県老人福祉施設協議会に加盟した社会福祉法人から、熊本県福岡県老人福祉施設協議会に加盟の社会福祉法人へと派遣された、介護施設の職員への郵送アンケートによる全数調査は、調査票を発送して調査を実施中であり、4月中に回収し、その後、データ入力、集計して8月前後には、集計ができ、9月からはデータの分析と報告書の作成に入る予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
福岡県老人福祉施設協議会ともに実施した、社会福祉法人の社会貢献に関する、介護老人福祉施設の職員の意識調査のアンケート調査の実施などに、時間を要したため。現在、実施中であり、すみやかに回収、集計、分析にかかる予定である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
福岡県老人福祉施設協議会ともに実施している社会福祉法人の社会貢献に関する、介護老人福祉施設の職員の意識調査のアンケート調査の回収、集計、分析および、その調査結果の報告や分析にかかわる研究会や報告会などにあてる予定である。
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