| 研究課題/領域番号 |
26285114
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
松薗 祐子 淑徳大学, 社会福祉学部, 教授 (00164799)
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| 研究分担者 |
佐藤 彰彦 福島大学, 学内共同利用施設等, その他 (00634974)
山本 早苗 常葉大学, 環境学部, 准教授 (40441175)
松井 克浩 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (50238929)
菅 磨志保 関西大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60360848)
後藤 範章 日本大学, 文理学部, 教授 (70205607)
山本 薫子 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (70335777)
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (90253369)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 原発避難 / コミュニティ / 生活再編 / 復興 / 地域再生 |
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| 研究実績の概要 |
2011年3月の東日本大震災、原発事故から4年、避難元では「区域再編」が行われ、帰還に向けた公共事業が進められている。一方で、多くの被災者はいまだ生活の再建、コミュニティの再構築に苦闘している。とりわけ原発事故によって住み慣れた土地を離れ広域避難した住民・自治体にとっては「超長期」にわたる地域再生は大きな課題である。
本研究の目的は、原発災害からの復興プロセスにおいて、避難者の生活再編におけるコミュニティの意味を再考することにある。本年度は各地で避難者、中間支援団体および支援者・団体へのインタビュー調査や参与観察等を実施する共に、全体研究会を5回開催し、仮説的研究枠組みの検討を行った。これらを踏まえ、2月に公開シンポジウム「原発避難とコミュニティ再構築～災害復興からの地域再生はどうあるべきか」を開催した。放射能汚染や大震災の後の地域再生、コミュニティ再構築の困難と課題について各分野での経験、蓄積を持つ研究者、実践家とともに議論した。原発避難において、町民の帰還への意識は非常に多様化している。
シンポジウムでは、20年になる阪神大震災の事例から住民層の入れ替りと町の課題の変化、放射能汚染から60年が経過したマーシャル諸島の事例からは、移住しながら世代を超えた「ふるさとの継承」についての課題が提起された。災害からの生活再編、コミュニティ再生に取り組む姿勢について災害社会学、中間組織からの指摘もあり、長期的な視野に立った避難元との多様な関係性、復興過程の中でのコミュニティの位置づけの変化についての示唆を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各地での調査を実施し引き続き継続している。住民参加で実施された富岡町復興計画策定検討委員会ワークショップへの参与観察（計7回）も実施した。研究交流としてシンポジウムを開催し、長期的な地域再生に向けての課題を抽出した。研究枠組みの検討は継続中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
各地での調査を継続する。避難指示解除の時期、復興計画の策定等を視野に入れ、自主避難者も含めて、避難元と避難先の双方をかかわりながら生活構造を再編していく過程を明らかにするため、研究会にて専門家・実践家との交流を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
無料のストレージの利用により、ストレージ費用が不要となった
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度の調査費として使用する
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