| 研究課題/領域番号 |
26285114
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| 研究機関 | 淑徳大学 |
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研究代表者 |
松薗 祐子 淑徳大学, 社会福祉学部, 教授 (00164799)
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| 研究分担者 |
佐藤 彰彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (00634974)
山本 早苗 常葉大学, 環境学部, 准教授 (40441175)
松井 克浩 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (50238929)
菅 磨志保 関西大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60360848)
後藤 範章 日本大学, 文理学部, 教授 (70205607)
山本 薫子 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (70335777) [辞退]
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (90253369)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 原発避難 / コミュニティ / 生活再編 / 復興 / 地域再生 / 支援 / 中間組織 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災と原発事故から5年が経過した。原発事故災害の風化が懸念される一方で、福島県内外で、住んでいた町を離れ長期の避難生活を送っている人々が多くいる。避難指示の出ている区域からの避難している人々（強制避難者）だけでなく、自主的に避難をしている人々、避難はしていないが困難を抱えている福島県内の人々（生活内避難）があり、それぞれの避難者は、帰還を原則とした復興政策に翻弄され分断され続けた5年間であった。2012年度以降に実施された区域再編（避難指示準備区域、居住制限区域、帰還困難区域）に従い、2017年3月には帰還困難区域を除く区域での避難指示解除をめざす政府方針が示され、避難者は生活の再編に苦慮している。
今年度はこれまでの調査研究、およびシンポジウム等を通じて得られた研究交流から、全体枠組みの再検討を行った。避難者の多様性は拡大しているなかで、複数コミュニティへの帰属意識が見られる。避難者は、この先も長期にわたる避難的生活が続くことを見据えて、避難先コミュニティでの生活安定を目指している。避難者に対する支援制度が廃止されることを予想しながら、生活再編の基盤を定め家族の統合をめざして、住宅（賃貸を含む）を取得し、就業する動きがみられる。しかし、一方で避難者の意識に対するパネル調査や各地でのインタビューからは、避難を続けあるいは移住をしてもなお、避難元コミュニティとの関わりやアイデンティティを持ち続けたいと考えその意識は高まっているともいえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各班での調査研究は進捗し、関連学会等での研究発表を行っている。ただし、避難者の状況が多様であり、全体枠組みの検討は引き続き必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
枠組み、および概念について検討を進める。研究成果のまとめとして、学会での共同発表、報告書の作成を行い、研究成果を公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
無料のストレージを利用することにより費用が不要になった。
学会等の機会を利用して打ち合わせを行うことで、旅費を節約することができた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
各班での調査活動に使用する。学会での共同報告および報告書の作成を行う
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