| 研究課題/領域番号 |
26285115
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 教授 (60110277)
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| 研究分担者 |
野村 武司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (00228363)
宮本 太郎 中央大学, 法学部, 教授 (00229890)
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50347382)
布川 日佐史 法政大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70208924)
樋口 明彦 法政大学, 社会学部, 教授 (70440097)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
濱田 江里子 千葉大学, 人文社会科学部, 研究員 (40711916)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 若者 / 労働 / 生活保障 / 社会的包摂 / 福祉 |
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| 研究実績の概要 |
つぎの２つのテーマで研究を進めた。
１．若者支援施策は、福祉・教育・労働・保健医療その他で構成される総合政策でなければならないという観点で、東京都世田谷区と神奈川県横浜市における若者自立支援に関する行政の取り組みの経緯と現状の調査を実施した。まず行政の聞き取りに際しては、関係部局から数名ずつの担当者が出席する会合を設定し、その場で順次現状説明を聞いたのち、質疑応答をした。その後、各部局が管轄する各種の事業実施現場を訪問し、取り組みの実態を調査した。
調査の結果、各分野で法改正や制度改定と支援活動が進んでいるが、いまだに不備の点が残されていることが明らかとなった。若者支援政策の推進にあたっては、常に俯瞰的な視野をもって若者の全体像の把握につとめ、政策の立案・推進・評価をする機能を高める必要があると思われる。
２．海外の若者支援策の実態を把握する一環として、ドイツの元ベルリン工科大学教授で社会法・民法が専門のヨハネス・ミュンダー博士の来日期間に懇談会を開催した（於：法政大学市ヶ谷キャンパス大学院棟）。ドイツにおける児童青少年の貧困とのたたかいに関する法的手法を、数年間の変化を交えて聞いたうえで、ドイツと日本の比較検討の立場で意見交換をした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国内調査はメンバーの奮闘によりかなりの程度進んだが、もう１回程度行う予定であった海外調査は諸般の事情により実施できないまま最終年度を迎えた。
さまざまな方法を駆使して、補完調査を実施するなどデータをなるべく多く積み上げ、
信頼性の高い報告ができるよう研究スピートを増したいと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終年度として以下の3つを行い、これまでの成果をまとめる。
①横浜市と世田谷区の2つの自治体の若者政策と支援施策に関する補完調査を実施し、比較分析する。
②①の分析結果を考察するために、独自性のある取り組みをしている自治体の聞き取り調査を行い比較検討をする。
③若者を対象とする社会保障制度の全体像を把握し、制度のはざまにあって支援ニーズのある若者の多様な実態を踏まえて生活保障の体系を考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた海外調査等が諸般の事情により実施不可能となるなど支出額が予定より少なくなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
国内補完調査の予定なども組まれており、データ分析費用等にも充てる見込みである。
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