| 研究課題/領域番号 |
26285115
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 客員教授 (60110277)
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| 研究分担者 |
野村 武司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (00228363)
宮本 太郎 中央大学, 法学部, 教授 (00229890)
濱田 江里子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 特任研究員 (40711916)
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50347382)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
布川 日佐史 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70208924)
樋口 明彦 法政大学, 社会学部, 教授 (70440097)
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| 研究協力者 |
佐藤 洋作 NPO法人文化学習協同ネットワーク, 代表理事
青砥 恭 NPO法人さいたまユースサポートネット, 代表理事
西岡 正次 A'ワーク創造館(大阪地域職業訓練センター), 就労支援室長
白水 崇真子 一般社団法人ライフデザイン・ラボ, 代表理事
岩本 真実 (株)K2インターナショナルジャパン
関口 昌幸 横浜市政策局, 政策課, 担当係長
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 若者政策 / 不安定就労 / 就労困難 / 中間的就労 / 社会的排除 / 若者支援 / 若者保障 / 社会的企業 |
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| 研究成果の概要 |
困難な状況にある若者を対象とする行政施策と支援現場の実態調査から、若者施策が若者の生活保障として有効かどうかを検討した。その結果①若者の責任は親にあるという前提（親頼み）②若者問題の私事化③支援の対象から漏れる率が高い（低い補足率）④生活が成り立つ段階に至らない（不完全な支援効果）という特徴があることを把握した。若者支援策は権利保障に立つ普遍型ではなく非権利保障に立つターゲット型となっている。また、低い民間委託費のために支援人材が育たず人材不足に直面している。近年価格競争入札によるビジネス化の傾向もあり、権利としての若者保障が確立せず、時間とともに風化しかねないことが危惧される状態にある。
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| 自由記述の分野 |
若者問題、若者政策、社会学、社会政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
就労困難その他多様な困難を抱えた若者に対する施策は2000年代に入ってさまざまな方法で展開した。それらが若者のトータルな生活保障に資するものになっているのかどうかを検証し、質の高い若者政策へと高めることが必要である。本研究は総合的な視点をもって若者研究、若者施策、若者支援の実態を調査し施策の検討を重ねてきた。なお本研究は、大学研究者と実践家と行政職員との共同研究であるが、このような研究方法は、社会政策志向の研究を進める上で有効性が高いことも証明された。
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