| 研究課題/領域番号 |
26285125
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
与謝野 有紀 関西大学, 社会学部, 教授 (00230673)
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| 研究分担者 |
林 直保子 関西大学, 社会学部, 教授 (00302654)
江川 直樹 関西大学, 環境都市工学部, 教授 (20388416)
高瀬 武典 関西大学, 社会学部, 教授 (90187956)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 団地 / 高齢化 / 社会階層 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、平成27年度に実施する調査にむけた理論的研究及び対象フィールドの確定に向けた活動を展開した。理論的研究においては、高齢者のライフスタイルの選好順序のみを問題にするのではなく、選択肢集合の異同を明らかにすることが必要との結論を得た。
また、フィールドとしては、大阪府吹田市内の団地について、その状況視察を行い、さらに、ＵＲ担当者への聞き取りを行いながら団地の状況把握をおこなった。この団地のほかに、大阪府河内長野市内の団地についても対象とすることとし、河内長野市の担当者とも綿密な打ち合わせを複数回行った。後者については、調査の精度を確定するために、市が把握している全数のデータとの比較可能性を確保することが可能となっている。また、団地の実質的な利用が終了した場合の状況を想定するために、和歌山県内の雇用促進住宅の視察を複数回行い、残留者の状況などを観察した。また、団地の利用が終了した場合の周辺地域への影響度などについても調査している。
平成26年度は、平成27年の大規模調査に向けた準備期間と位置付けて活動を展開したが、当初予定の成果を得、平成27年度に質問紙調査、デプスインタビューを行う準備を整えることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は、平成27年度の大規模調査のための準備を進める期間として設定していたが、理論面での展開が著しく進展した。特に、高齢者の選択肢集合の異同をあきらかにすることの重要性と、その手法の開発について検討が進んだ。また、調査の具体化に向けて、河内長野市の行政担当者と複数回の共同研究会を実施するなど、平成27年度の大規模調査にむけた準備がすすみ、当初の目的をほぼ達成することができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画に従い、以下のように進める。
１．平成27年度中に最低500サンプルを回収する面接・配布混合型の質問紙調査を実施する。
２．平成27年度中に、前述１の調査データの基礎集計結果にもとづいて対象者を選定し、デプスインタビューを約30名について実施する。
３．平成28年度に、上記１については、階層線形モデルなどの統計手法を適用して分析し、上記2についてはコーパス分析を行う。
４．平成29年度は、平成28年度の分析を継続するとともに、その結果を受けて、団地高齢化の問題を、階層論の切り口から整理し、その対応策を策定する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成２６年度に関しては、当初予定よりも、理論研究と平成27年度の大規模調査の手法開発に重点が置かれることなった。また、これらをめぐる研究会での討議での成果の進展が、初期の計画よりも大きく進展したため、出張による現地調査や、パイロットスタディが今年度中にはかならずしも必須ではない状況となった。平成26年度のこれらの成果は、平成27年度の本調査に生かしていくことができ、ほぼ順調な進展となっているが、これらの成果を平成27年度の本調査で十全に生かしていくためには、「次年度使用額」として繰り越した助成額を利用した本調査の拡充が必要となっている。
このように、全体の研究成果を当初予定の通りに実現するために、平成26年度の成果を踏まえて再計画した結果、「次年度使用額」が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
「次年度使用額」および平成27年度予算の使用計画としては、大きく2点がある。第一は、平成26年度の研究によって開発された調査項目である「高齢者のライフスタイル選好の選択肢集合を測定する」という新手法の適用に利用される。この手法は、これまで適用されてきたことがないため、調査時に通常調査よりも費用がかかることが予測されている。第二は、調査結果についてコーパス分析する場合の人件費の発生である。この点も、平成26年度の理論研究から派生したものであり、コーパス分析を文節単位で行うことで「高齢者の選択肢集合を明らかにする」ためのデータベース作成にもちいるよう計画している。
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