| 研究課題/領域番号 |
26285131
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| 研究機関 | 聖徳大学 |
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研究代表者 |
北川 慶子 聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (00128977)
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| 研究分担者 |
榛沢 和彦 新潟大学, 医歯学系, 講師 (70303120)
三島 伸雄 佐賀大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (60281200)
羽石 寛志 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30363419)
岡本 竹司 新潟大学, 医歯学総合病院, 助教 (70540425)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 避難所 / 健康被害 / 避難所の質 / 被災者の生活 / 健康診査 / エコノミー症候群 |
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| 研究実績の概要 |
災害時の雑魚寝式を踏襲する避難所が一般的であるわが国において、その弊害がようやく指摘され始めたのは、近年になってからのことで、これまでは、避難所の質に関する研究はほとんど行われていなかった。
本研究は、災害時要援護者の避難と避難生活研究8年間の実績を基に、雑魚寝式避難所がいかに避難者の心身の健康負担を強いるものであるかということを、避難所及び仮設住宅における健康診査と生活調査を実施することにより、被災者の二次的健康被害を防止するための方法論として避難所における雑魚寝解消の指標を作成することが目的である。
2004年新潟県中越地震での車中泊の被災者が多く、「エコノミークラス症候群」との関連も明らかになったことにより、東日本大震災被災者の健診・生活調査を続行してきた。避難所は、教育施設としての体育館等であり、昼間は床に座し、夜間には雑魚寝をする。大勢の避難者が特定の空間を利用できるという点では優れている。大勢の被災者が励ましあい、一時的な生活の大変さを共有しながら新たな人間関係の構築になることは明らかになった。「座式・雑魚寝式避難所」での生活の続行は、生活プライバシー、生活騒音、異なる生活習慣、衛生状態の悪化、健康状態の低下を顕著に発生させる要因になることが検証された。
本研究で目指すことは、避難所における①雑魚寝と健康被害、②簡易ベッドと健康維持の2側面から健康危機管理体制のあり方を問うことであり、避難所の質の改善を図るための雑魚寝の解消指標の作成である。これまで2年間の避難所および仮設住宅での健康と生活調査を通して、指標は5つ程度に絞られてくる見通しがついた。一般指定避難所、福祉避難所への避難ルートと避難所生活の支援のあり方の課題、避難訓練のあり方の課題も浮き彫りにされた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の主目的である「避難所の雑魚寝の解消」は、現時点では、災害発生初日からは困難であることが徐々に明らかになった。それは、避難所は一時的に、多くの避難者の受入れを必要とするからであり、災害時対応のための避難所用品のストックにも限界があるためである。必需品となる簡易ベッドは、被災現場への緊急物資の供給と同様に、被災地域への即座の対応が被災地域内ではできず、供給の時間をある程度待たねばならない。本研究における被災者の健康診査・避難所生活調査も災害発生後の救急搬送からではなく、避難所生活数日後からの健康状態把握を行ってきている。これは研究当初から予想されていたことではあったが、突然の災害にすべての分担研究者が被災地調査をすることができないという課題には、直面している。しかし、健康調査グループ、避難所生活・要援護者調査グループ、雑魚寝状況調査グループから、最低各1名は参加することとしてきたため、研究は順調に推移している。
本研究チームは、雑魚寝解消の実務団体との連携ができているために、実際の雑魚寝解消モデルも提案できるようになり、雑魚寝解消指標は、研究開始段階の想定よりさらに進化していくことが予想される。
本研究で課題とする「健康被害」は、雑魚寝による健康被害はエコノミー症候群の検出だけではなく、エコノミー症候群の発生により、更なる健康被害を発生させてしまい要因になるということを主張するものであるが、広く理解をが得られていないため、この広報の課題がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度が最終年度のため、2年間の災害現場での踏査の成果を基に避難所雑魚寝の解消指標を作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた広島土砂災害被災地、東日本大震災被災者仮設住宅における健康診査のための要員の交通費・宿泊費および聞き取り調査費用に当てることにしていた予算が、仮設住宅の被災者調査対象者が当初予定の人数より少数となった。したがって、その予算は、次年度に実施する予定の調査費用に当てることとした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度に予定していた調査費用を平成28年度の東日本大震災仮設住宅居住者調査に充当する予定であったが、平成28年4月に発生した熊本地震による熊本県の避難所での生活者調査を行う必要が生じたため、熊本地震関連の調査経費に充当する計画である。
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