| 研究課題/領域番号 |
26285133
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 立教大学 (2017)
常磐大学 (2014-2016) |
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研究代表者 |
西田 恵子 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (50464706)
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| 研究分担者 |
砂金 祐年 常磐大学, コミュニティ振興学部, 准教授 (00433574)
呉 世雄 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 准教授 (00708000)
近江 宣彦 目白大学, 人間学部, 准教授 (20321317)
名和田 是彦 法政大学, 法学部, 教授 (30164510)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | LARA / ララ物資 / 戦後福祉改革期 / 救援 / 民間福祉活動 / 公的セクター / ACVAFS / CRALOG |
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| 研究成果の概要 |
第2次世界大戦後、日本へアメリカの民間団体 Licensed Agencies for Relief in Asia（以下、LARAとする。）が送ったララ救援物資をめぐる事象をもとに、戦後福祉改革期の公私協働の実態を明らかにすることを目的として研究を進めた。
LARAはアジア救援を名称に掲げており、対象を日本と韓国に設定していた。LARAの母体組織ACVAFSは日本より先にドイツ救援を目的としてCRALOGを組織化していた。これらを視野に入れ、資料及び情報の収集に努め検討した。救援の一連の過程には公的セクターの関与があった。救援の効果的な運営は公私協働が成立していることが要件のひとつである。
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| 自由記述の分野 |
社会福祉学
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