研究課題/領域番号 |
26285134
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
岩田 美香 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (30305924)
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研究分担者 |
野田 正人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10218331)
新藤 こずえ 立正大学, 社会福祉学部, 講師 (90433391)
板倉 香子 洗足こども短期大学, 幼児教育保育科, 講師 (30739181)
栗田 克実 旭川大学, 保健福祉学部, 准教授 (30530109)
福間 麻紀 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (70581867)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 社会的養護 / 家庭的支援 / 児童自立支援施設 / 小舎夫婦制 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、社会的養護において重要視されている「家庭的」支援の内実と今後の支援について、児童自立支援施設の援助を通して検討することにある。家族が変化してきている現代において「家庭的」支援とは何であるのか、その有効性と支援のあり方を明らかにする。昨年度の研究のレビューをふまえ、本年度は主に、支援者への調査を通して「家庭的」支援について検討した。 1.昨年度から継続して実施している「以前に寮舎をもたれていた方へのヒアリング調査」について、以前に寮長・寮母として寮舎を担当していた方15名のヒアリングを終了し分析を行った。 2.現職の児童自立支援施設職員へのアンケート調査を全国58カ所の施設に対して行った。56施設1,218名の職員から回答を得た。分析は研究組織内で分担し、全体的傾向に加え、回答者の性別、施設への就職の動機の違い、子どものケアの形態の違い(夫婦制・交代制)、寮の種類(男子寮・女子寮)といった様々な視点から検討した。 3.上記のヒアリング調査とアンケート調査の分析結果は、大学紀要に論文として掲載し、また報告書『社会的養護における「家庭的」支援の検討-児童自立支援施設からの考察- 2015年度報告書』にまとめ、調査協力者および研究関係者に配布し成果を公開した。 4.全国児童自立支援施設職員研修、北海道母子生活支援施設施設長会議において講演を行い、社会的養護における実践現場の施設長・職員・関係者に対しても研究成果を公開した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ヒアリング調査の分析および、予定していた全国の全施設に対するアンケート調査を実施することができた。また、それらを報告書として一冊にまとめ、さらに全国大会等でも報告することができ、調査成果を社会に還元できている。
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今後の研究の推進方策 |
1.現職員へのヒアリング調査を実施する。 2.児童の立場からの検討も行うため、施設に入所している児童へのアンケート調査を実施する。なお施設との検討の結果、現在入所している児童本人へのヒアリング調査は難しいと判断され、アンケート調査の内容を充実させることで補うこととする。 3.これまでの3年間における研究の総括を行い、学会や雑誌への投稿も含め、研究最終年度である本年は、研究成果を出版する。
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