| 研究課題/領域番号 |
26285139
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| 研究分担者 |
穂坂 光彦 日本福祉大学, 福祉経営学部, 教授 (10278319)
朴 兪美 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 准教授 (10533383)
奥田 佑子 日本福祉大学, 地域ケア研究推進センター, 客員研究所員 (30469043)
雨森 孝悦 日本福祉大学, 福祉経営学部, 教授 (50340279)
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (60336815)
中島 修 文京学院大学, 人間学部, 准教授 (80305284)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 地域福祉拠点 / 社会福祉館 / マネジメント / 生活支援 / 地域支援 |
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| 研究実績の概要 |
地域福祉の拠点における複合機能の整理について、研究作業を行った。そのなかで、拠点を単にハードしてではなく、ソフトの機能として捉え、多機能性に注目して、３つの基本的な機能の分析軸を設定した。１つ目は、地域ケア志向かサテライト志向か、２つ目は、相談等のニーズの持ち込み重視か、アウトリーチ重視か、３つ目は、資源開発重視のうち、福祉課題重視か、まちづくり重視かである。
まず、韓国フィールドにおける調査研究の成果について、①研究協力者である金教授による社会福祉館の分析、②ソウル福祉財団との共同研究における「まちづくり志向」の取り組みや小地域における公的な拠点の配置政策、③釜山市における社会福祉館の取り組みに関する事例研究において成果を生み出し、来年度における釜山市におけるアクションリサーチの条件を確保することができた。
日本においては、高知県での「あったかふれあいセンター」における事業計画を用いたマネジメントに関する取り組みとその評価を試みた。人口減少地域における地域福祉拠点の運営について、地域福祉計画に位置付けるとともに、人材育成や質の向上の観点から事業計画の取り組みの意義を明らかにした。
横浜市の地域ケアプラザについては、生活支援コーディネーターの配置を展望しながら、その拠点における多角的な機能の展開をどのようにマネジメントするかが研究課題として明確になった。この点においても次年度の研究課題として位置づけることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
地域福祉拠点やコミュニティマネジメントの概念整理も一定に進み、分析枠組みとしての段階にまで達した。
韓国での社会福祉館における研究が、韓国での実践者による協力や自治体行政上の課題からも十分な協力関係を築くことができ、多くの進展が図られた。
日本のフィールドについては、高知県での全県的な動向とともに、事例研究の対象である中土佐町や土佐町において協力関係の形成とともに、アクションリサーチ上の効果もあって進展が見られている。ただし、横浜市での研究がやや遅れている傾向にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
韓国におけるフィールドワークとともに、日本での比較検討が2016年度において実現される段階にきており、その成果が期待される。本研究プロジェクトに触発され、韓国側でも自発的な研究組織が立ち上がり、共同研究の基盤が確立されている。
日本の政策的な動向での「地域福祉拠点」への注目が、「全世代多機能型福祉拠点」として進み、抽象概念としての「地域福祉拠点」にとどまらない、政策的な文脈を含む研究が展開できる条件が形成された。その結果、調査対象地域での自治体の協力関係が発展してきている。
また、セーフティネットの形成という点での日韓共通課題が明らかとなり、その点での比較研究が進める条件が形成されている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
横浜市地域ケアプラザにおける本格的な調査（アンケート調査等）が地域ケアプラザの協力担当者の業務多忙により実施することができなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
横浜市地域ケアプラザの調査について、特定の区に焦点化した調査と全般的な簡易な調査の2種類にわけて実施を図る。
また、韓国調査については、釜山調査が軌道に乗ったこともあり、その点での調査必要として使用する。
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