| 研究課題/領域番号 |
26285139
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| 研究分担者 |
穂坂 光彦 日本福祉大学, 福祉経営学部, 教授 (10278319)
朴 兪美 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 准教授 (10533383)
奥田 佑子 日本福祉大学, 地域ケア研究推進センター, 客員研究所員 (30469043)
雨森 孝悦 日本福祉大学, 福祉経営学部, 教授 (50340279)
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (60336815)
中島 修 文京学院大学, 人間学部, 准教授 (80305284)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 地域福祉 / マネジメント / 地域福祉拠点 / コミュニティワーク / 地域共生 / 地域力強化 |
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| 研究実績の概要 |
地域福祉の拠点におけるコミュニティマネジメントの実際を踏まえながら、１つは、コミュニティワークあるいは地域支援の方法について研究の進展がなされた。とくに韓国におけるコミュニティワークに関連して、その方法に関するマニュアルの翻訳と分析が進んだ。２つは、地域福祉拠点の類型的な整理を踏まえて、コミュニティマネジメントの方法の選択がなされている点での成果がみられる。とくに地域共生ケア拠点における整理が進んだ。この点に関しては、『地域共生の開発福祉：制度アプローチを越えて』というタイトルで出版された著書のなかに成果を反映することができた。
国の政策に関する進展を受けて、コミュニティマネジメントの要素が政策化のなかで、強化されるかを検討することが新たな課題として登場し、政策動向の検討を進めた。『地域力強化検討会・中間とりまめ』や「多機関の協働による包括化支援体制構築事業」のモデル事業化、社会福祉法改正案などを素材にしながら分析をすすめた。
地域福祉以外の領域での制度化が、地域福祉の拠点におけるコミュニティマネジメントに影響を与える点についても、他の研究プロジェクトの成果を参照しながら検討を進めている。
韓国をフィールドとしての研究が進展した結果、韓国で開催されたソーシャルワークの国際会議において、本研究の成果に基づいた報告を行うことができた。また、共同研究機関であるソウル市福祉財団との研究交流フォーラムでの研究報告も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
韓国をフィールドとした地域福祉拠点におけるコミュニティマネジメントについては、新たな研究資料を確保できたことにより、具体的な方法への接近とその成果づくりが可能となっている。
地域共生を目指す地域福祉拠点の分析とその論文化については、『地域共生の開発福祉』の出版として、成果を示すことができた。同著では、日本と韓国のコミュニティマネジメントの比較を事例的ではあるが実施できた点も大きな成果といえる。
当初想定していた横浜市の地域ケアプラザの調査研究が十分には進展していない状況にある。この点では、介護保険制度による地域福祉拠点へのコミュニティマネジメント機能への影響という点で、個別の拠点の研究を重視するよりは、政策レベルでの整理に力点を意向させる方法で対応を図っている。
隣保館等の位置づけについても、今日的な政策動向を反映させて、生活困窮者自立支援制度の事業受託を視野にいれての研究へと発展させながら研究の枠組みを拡充している。
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| 今後の研究の推進方策 |
韓国をフィールドとした地域福祉拠点におけるコミュニティマネジメントの成果の一部を翻訳出版する方向で、全体の研究とは切り離した形での成果を生み出す選択を行う計画としている。また日本のフィールドにおいては、高知県での成果が大きいことも含め、その点での長期にわたる政策と実践の動態的な整理も独立してまとめる意義を見出している。
地域福祉拠点におけるコミュニティマネジメントを総称する概念として、地域福祉マネジメントを設定し、その体系化のなかで拠点におけるコミュニティマネジメントを扱う形での全体のとりまとめを意図する方策を採用する。最終年度における研究の総合化としては妥当な方策と考えられる。
また、こうした体系化が求められる背景としては、国の地域福祉の政策化の動向が大きく変化していることもあり、拠点におけるコミュニティマネジメントに対する政策環境の分析が求められている点も影響している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度において、横浜市の調査を実施できなかったことから未使用額が生じている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究成果が大きくみられる韓国での翻訳等の報告書を別途作成するための経費として、また、高知県での研究成果についても独自に報告書を作成するため印刷費として使用する。
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