| 研究課題/領域番号 |
26285140
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
松田 亮三 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20260812)
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| 研究分担者 |
加藤 雅俊 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 准教授 (10543514)
深澤 敦 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40288618)
鎮目 真人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (50285508)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会保障 / 公私ミックス / 混合研究法 / 福祉国家 / 年金 / 医療 / 介護 / 家族福祉 |
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| 研究実績の概要 |
１．俯瞰的分析に向けた社会保障公私ミックスデータベースの構築：既存データベースを含めた独自データベース構築の課題と公表方法を探求した。また活用に向けて、社会保障の公私ミックスが議論されるようになった学術的・現実的文脈、特に福祉国家におけるガバナンスをめぐる議論の批判的考察を行った。
２．社会保障公私ミックスについての質的分析と操作変数の探究：社会保障の各分野についての、質的検討を医療、年金、家族、介護などについてすすめるとともに、事例研究を行った。医療については、国家・社会・市場という３区分による類型論が新たな視点として有効ではあるが、データの利用可能性上の問題があることが明らかになった。年金では、OECD諸国の年金制度を8つの公私ミックス類型に区分することを試みた。介護では、各国の制度を俯瞰的に検討し、ケア労働と費用それぞれの社会化の状況に注目した類型化を行った。事例研究として、日本の年金ミックスの変遷における政治的言説の役割、フランスにおける共済組合の展開変化、日米仏の社会健康保険の特徴、オーストラリアの福祉レジームの変容を明らかにした。また歴史的資料の翻訳作業をすすめた。
３．社会保障公私ミックスについての量的分析・理論的総合：先行研究を検討しつつ、混合研究法の理論的前提や分析戦略を検討した。福祉国家における公私ミックスの変容に関する一般的特徴と今後の論点や課題を析出した。
４．プロジェクト会議・研究会の開催、国際会議の準備、成果公表: プロジェクト会議・研究会を実施し研究成果について批判検討を行い、これまでの成果の一部を単行本として公表した。あわせて、残された研究期間における国際会議の準備等を行った。国内外の学会で報告するとともに、学術誌・学術的著作を中心に、成果を報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
福祉国家の実証研究の量質混合研究について、学術論文としての公表、単行本としての活動によって確実に成果をあげている。特に、年金、医療、介護、の各領域における公私ミックスに関わる国際的研究動向をふまえた研究成果、日本、フランス、米国の医療保険に関わる比較研究、福祉国家の転換との関わりでの公私ミックスの検討、をすすめ、本年度に単行本として、また学術誌の英文特集として公表を行ったという点から、本研究プロジェクトは着実に進捗していると評価している。
しかし、研究の目的からすると、以下の点から進捗状況を「やや遅れている」と評価している。一つは、現在までのところ、既存のデータセットを活用した研究の実施にとどまり、新たな総合的データセットを作成し、活用する研究に至っていない点である。もう一つは、量質混合研究の方法論的な探求をさらに検討し、単なる量的研究と質的研究の集合以上の実施的内容をもたらす研究を組織することである。三つ目の課題としては、いくつかの学会での報告や演題登録を行ったものの、国際発信という点ではさらに強化していく必要があると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度において、成果を日英両言語において発信していくため、平成28年度末に国際研究集会を開催する。関係する研究者との折衝をふまえつつ、最終的な学術成果の公表、すなわち個別論文としての公表、学術誌での特集論文としての公表、単行本としての公表といった媒体を考慮しつつ、企画を形成する。その際に、遅れている課題である福祉国家の諸領域における公私ミックスに関わる独自データベースを活用した研究成果を発信することを重視し、平成28年度前半にその活用をめざしたデータベースの完成・共有化とそれをふまえた分析をすすめるまたそのための体制を構築する。合せて、量質混合研究方法論の検討を行い、それをふまえた知見の総合化をはかるべく、その研究代表・分担者間での共通理解をさらに促進するようにする。その際、現代の変数と歴史的変数の扱いについても探求をすすめる。以上のことをすすめるよう、研究代表者・分担者の連携をさらに強めるべく、研究会議と関連する連絡を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
フランス社会保障に関わる研究成果の出版を平成27年度に予定していたが、新資料の検討などにより当該研究成果の取りまとめが終わらなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度に出版する予定である。
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| 備考 |
共同研究の成果を、立命館産業社会論集第51巻3号の特集論文として掲載した。
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