| 研究課題/領域番号 |
26285141
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
牧里 毎治 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40113344)
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| 研究分担者 |
関川 芳孝 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (10206625)
安立 清史 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (40192968)
橋本 理 関西大学, 社会学部, 教授 (60340650)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | コミュニティワーク / 社会起業 / ニーズの需要化 / 資源の資産化 / 職域社会 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は、平成27年度に行う予定の実態調査に向けて、3つのサブテーマに分けた研究グループの意見調整を行うための研究会、研究作業部会を企画・開催した。各研究グループの構成員全員が参加する研究会を「全体研究会」と位置づけ、年４回実施した。
中でも、各回をとおして社会的に排除されがちな人々を雇用・就労する方策として社会福祉法人の社会貢献の取り組みや限界集落での地域起こし協力隊の実践事例、27年4月に始まる生活困窮者自立支援制度のモデル事業の取り組む過疎部での実践事例等の研究を行ってきた。一方で、解決策となる方法論としては日本のコミュニティワーク論に大きな影響を与えたアメリカ発祥のコミュニティオーガナイズの歴史的経過とともに昨今の動向を、研究会をとおして整理した。
これらの成果をもとに、研究作業部会では、27年夏の実態調査の実施に向けて、「地域社会の課題（ニーズ）に対応するコミュニティワーク実践が、課題解決に取り組む社会的企業のビジネス性を高め経営を持続可能なものにする」という仮説をもとに質問項目化を行い、調査票の作成を進めた。調査対象は、文科省科研「社会参加と社会貢献に寄与する「社会起業」と地域再生に関する実証的地域福祉研究（基盤研究B）（平成23～25年度:研究代表 牧里毎治）」の一環で取り組んだ、全国調査「就労継続支援事業A型事業所における運営実態に関する基礎調査」で回答が得られた552件（香川県をのぞく全国1,378件中 ※2012年11月時点）に対して行うこととした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は、３つの研究グループを組織し、それぞれに研究課題を設定していたが、全体研究会ではゲスト招聘を通した最新の研究動向の把握や、国内におけるレジリエントな地域実践を行う事例や社会的企業先国であるイギリスでの現地調査等に注力した。そのため、各研究グループが有機的な連携をもとに研究を進めるという点では、時間的な都合等により十分に執り行えたとは言い難い状況にある。
しかし、連携研究者や研究協力者とともに27年度前半に予定していた調査票作成作業に年明けから着手し始めたこと、とりわけ現場の実践者を交えた研究作業部会を組織することを通して仮説をもとに調査項目の中心部分の検討を進めてくることができたため、本研究全体の進捗状況としては「（２）おおむね順調に進展している」を選択した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、前年度までと同様に、研究グループとして①ニーズ需要化プロセス研究グループ、②資源の資産化プロセス研究グループ、③社会起業型コミュニティワークのプロセス研究グループが、それぞれ研究を進める。
①の研究グループは、潜在化したニーズの顕在化と住民による支援の組織化の実態と取組を明らかにし、社会起業型コミュニティワークの手法として技法開発につなげる。②の研究グループは、未開拓の地域資源を顕在化させる取組を視覚化し、個人的資源や未利用資源の活性化プロセスを明らかにする。地域社会の自然資源、人間資源、文化資源、設備資源、制度資源などに分類しながら、資源把握、資源発見、資源再生、資源活用など社会起業型コミュニティワークに応用できる手法・技法の開発を図る。③の研究グループは、２つの研究グループの研究成果を取り入れて、ニーズの需要化と資源の資産化を融合させるネットワーク論、ソーシャル・キャピタル論の観点から地域社会の仕事づくり、職場づくり、「職域社会」の形成に社会起業型コミュニティワークが寄与するプロセスを裏付ける。あわせて優れた事例の収集と類型化を加えたうえで、事例の編集も行う。
また、研究作業部会で検討を進めてきた実態調査を27年度夏に実施し、上記各研究グループのメンバーを交え、総括的な分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費の支出を抑えることができたため、未使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
書籍購入及び事務用品等の消耗備品の購入に充当する。
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