| 研究課題/領域番号 |
26285141
|
|---|
| 研究機関 | 関西学院大学 |
|---|
研究代表者 |
牧里 毎治 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40113344)
|
|---|
| 研究分担者 |
関川 芳孝 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (10206625)
安立 清史 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (40192968)
橋本 理 関西大学, 社会学部, 教授 (60340650)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | コミュニティワーク / 社会起業 / 職域社会 / ニーズの需要化 / 資源の資産化 |
|---|
| 研究実績の概要 |
平成28年度は、就労継続支援A型事業所のアンケート調査を分析し、A型事事業と地域社会の関わり、またそれらが経営にどのような影響をもたらしているのかを明らかにした。結果をもとに①社会起業型コミュニティワークのプロセス研究、②ニーズの需要化プロセス研究、③資源の資産化プロセス研究、の3つのサブテーマに分けた研究グループで研究会、研究作業部会を企画・開催した。各研究グループの構成員全員が参加する研究会を「全体研究会」と位置づけ３回実施した。
①に関しては、社会起業と地域福祉の議論を踏まえ、研究分担者の橋本理を中心に行った。ニーズの顕在化から資源開発、社会的所有、ビジネス化へと転換するプロセスが、地域住民の社会的ニーズの発見がサービス需要を産み出し、住民参加や地域組織化を促すコミュニティワークに近接する概念であることを整理した。②は、関川芳孝により、社会的に排除されがちな人々の雇用・就労する方策に取り組む実践事例等の研究を通して、社会起業の手法が有効であることを明らかにした。③では、安立清史が中心となり、社会状況の変化の中で、地域社会の維持や再生に関してコミュニティワークに求められてきた役割・機能を整理した。そのなかでも資源開発には、新たな方法が求められており、社会起業のアプローチが有効であることを導き出した。
3つの研究グループ、また全体研究会をとおして、とりわけ社会福祉施設を中心とする社会福祉法人の公益法人としての地域貢献に社会起業型コミュニティワークが有効であるという展望を見出すことができたことは、地域社会の再生にとっても意義があることであると再確認できた。ケアやサポートを仕事として産出することの可能な社会福祉施設は、少子高齢化時代の地域社会にあっては、職域社会の再構築の旗手としてまた中核拠点としてその可能性と発展の方向性を示す課題を与えられたと確信している。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
