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2014 年度 実績報告書

琉球弧型互助形成にみる島嶼防災と地域再生実践モデルの開発評価に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 26285142
研究機関鹿児島国際大学

研究代表者

田畑 洋一  鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 教授 (20163652)

研究分担者 北川 慶子  聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (00128977)
高山 忠雄  鹿児島国際大学, 教授 (20254568)
田中 安平  鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 教授 (20341662)
小窪 輝吉  鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 准教授 (30144421)
岩崎 房子  鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 講師 (60352473)
大山 朝子  鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 准教授 (60708965)
玉木 千賀子  沖縄大学, 人文学部, 准教授 (70412856)
島村 聡  沖縄大学, 人文学部, 准教授 (90713082)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード島嶼集落 / 生活互助 / 地域再生
研究実績の概要

琉球弧の島嶼においては過疎高齢化が進行し、地域機能の低下を余儀なくされながらも、相互扶助(互助)の伝統等の地域文化およびその精神が根強く残っている。その「琉球弧型互助」慣習を福祉資源の観点から検証するために、琉球弧の島嶼集落における相互扶助(互助)・伝統芸能・冠婚葬祭等の地域文化、郷友会組織、自主防災組織等を調査し、島嶼集落における地域づくり活動との関連性を検討した。具体的な調査方法として、質的調査方法である個別面接調査を実施した。調査の対象は、奄美大島大和村11集落、八重山諸島の石垣市・西表島の一部集落の区長、民生委員、地域支え合い活動団体の代表者などである。
あわせて調査対象地の島嶼集落における医療・保健・福祉基盤の情報を収集し、島嶼集落の現状と課題の整理、地域文化の構成要素の抽出を行うため、琉球弧の歴史文化に根差した互助慣習に関する研究文献や町誌・村誌等を収集し、先行事例などを検証した。
調査結果として、日常的な近隣住民間の相互扶助や祭りや伝統芸能など集落文化の重要性などが確認された。とくに集落における「祭り」の存在意義は大きく、その「場」にほとんどの住民が参加することにより、お互いの顔が見える関係が存在し、さらにはその継承活動が、地域の支え合い活動の原動力となっていた。
なお、防災互助については、消防団組織が行政主導でありながら、集落住民から構成されており、身近な住民相互扶助(互助)組織となっていることが確認できた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

島嶼集落における地域文化と地域づくり活動との関連を明らかにするために、奄美大島の小規模自治体における地域支え合い活動への取り組みや集落の相互扶助(互助)をはじめとする祭りや伝統芸能・冠婚葬祭等の地域文化、郷友会組織、自主防災組織等の聞き取り調査を実施し質的データの整理を行った。また、奄美大島と八重山諸島における保健福祉の現況と地域づくりへの取り組みについて資料収集をした。
しかし、奄美大島と八重山諸島の集落・自治会における地域づくりの取り組みの現状と課題を調べるという目的は完了しなかった。区長・自治会長を対象に実施したアンケート調査において本年度内に調査票の回収を完了することができず次年度にデータ入力・集計等を行うことになった。
現状は、調査結果の整理段階で、体系化・概念化までは未だ至っていない。

今後の研究の推進方策

これまで琉球弧の島嶼集落における相互扶助(互助)、祭り、伝統芸能等の地域文化と郷友会組織、防災互助および地域づくり活動を調査した中で、集落の地域支え合い活動における民生委員の重要性が新たに確認された。そこで、本年度は、地域づくり活動と民生委員の役割と課題の関連性について調査し、島嶼集落での地域再生実践モデルの方向性を検討する。
また、地域文化、防災互助および地域支え合い活動が、在宅での保健・医療・福祉サービス利用者である住民のニーズにどのような影響を及ぼしているかを調べるために住民への聞き取り調査を行う。また、地域支え合い活動を活かした保健・医療・福祉サービスシステムの構築を探るためにサービス提供者および住民への聞き取り調査を行う。それらをふまえヒューマン・エコシステム開発の構想に基づく「協働」のコンセプトによる安心・安全な地域づくりのための各種方策を検討し、島嶼集落の地域文化および福祉資源を活かした地域包括ケアシステムおよび地域防災システムのモデル構築を試みる。調査方法として個別面接調査とグループインタビューならびにアンケート調査を用いる。
さらに、琉球弧の島嶼集落における地域文化(結の精神、シマ意識、郷友会など)を活かした支え合い活動による地域づくりに関するシンポジウムを調査対象地で開催する。

次年度使用額が生じた理由

本年度に完了を予定していた奄美大島および八重山諸島における集落・自治会の区長・自治会長を対象にしたアンケート調査の回収が次年度初めまでかかることになったので、返信用切手代の一部とデータ入力および集計にかかる予算執行を次年度に回すことになった。

次年度使用額の使用計画

次年度使用額として積み残した予算について、①後納切手代の支払い、②アンケート調査のデータ入力委託費、③データ集計のための統計ソフトの購入にあてる予定である。

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公開日: 2016-06-01  

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