| 研究課題/領域番号 |
26285144
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 公益財団法人大阪市博物館協会(大阪文化財研究所、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立東洋陶磁美術 |
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研究代表者 |
飯田 直樹 公益財団法人大阪市博物館協会(大阪文化財研究所、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立東洋陶磁美術, 大阪歴史博物館, 学芸員 (10332404)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 方面委員 / 警察 / 社会事業 / 部落 / 大阪 / 隣保事業 / 小河滋次郎 / 福祉の複合体 |
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| 研究成果の概要 |
1918年創設の大阪府方面委員制度は、従来の社会事業の成果を継承し、方面委員を媒介にして社会事業施設と生活困窮者を有機的に結びつける制度であった。したがって、この制度を理解するためには、それまでに大阪で展開されていた各種社会事業の歴史をふまえる必要がある。本研究で特に重視したのは、日露戦後に警察が実施した社会事業である。同制度の立案者である小河滋次郎は、この警察事業の創設にも関与しており、そのような活動を前提にして、小河は1913年に大阪府嘱託に就任したのである。また、米騒動後の小河は、セツルメント理論の影響を受けており、同制度を同時期の隣保事業の隆盛といった状況の中で位置づける必要がある。
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| 自由記述の分野 |
日本史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1918年の米騒動後に創設された大阪府方面委員制度は、その後全国に普及し、現在の民生委員制度のもとになったものである。この研究は、創設100周年を機に同制度創設の経緯を検討したものである。創設の経緯を理解するためには、それまでの大阪における社会事業の歴史、特に米騒動前に警察が実施していた社会事業の特徴や限界、さらには部落出身者が大量に大阪に移住・混住していたという社会的実態をふまえる必要があることを明らかにした。また、同制度が隣保事業（セツルメント）の影響を受けていることも明らかにした。研究成果は、特別展「大阪の米騒動と方面委員の誕生」で公表した。同展観覧者の総数は約2万7千人にものぼった。
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