| 研究課題/領域番号 |
26285148
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
筒井 雄二 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (70286243)
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| 研究分担者 |
氏家 達夫 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (00168684)
内山 登紀夫 大正大学, 心理社会学部, 教授 (00316910)
楠見 孝 京都大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (70195444)
高谷 理恵子 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (90322007)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 原子力災害 / 発達 / ストレス / 放射能 / 福島 / 心理的影響 |
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| 研究実績の概要 |
28年度は①原発災害から6年後の現状把握，②原発災害による心理的影響を経験する人々への効果的介入法の開発，③今後の福島における精神影響に関する見通しに関わる研究を行った。
まず，①を目的に放射線被ばくに対する不安とコミュニケーション行動について，被災地，首都圏，関西圏の市民計465人のパネル回答者，および福島県在住の学齢期の子どもを持つ親535人を対象とした震災6年目の調査をおこなった。放射線の健康影響などについて週1回以上意識した比率は福島県民と県外で32%と17%，放射能の身体への悪影響への不安は52%と30%，食料品購買における不安は41%と34%であり，福島県民においてより不安が高かった。放射能に関することをふだん話をする比率は福島県民と県外でそれぞれ夫婦では69%と48%，親子では52%と37%であり，福島県民の方がコミュニケーションをとっていることがわかった。
次に②を目的に福島県双葉町，およびNPOの協力を得て福島県内の子育て中の母親のための，ポジティブ心理学の技法を用いた支援プログラムを試行した。参加者は計9名で，2回開催されたグループワークの両日に参加できた母親は6名であった。プログラムの前後で母親の幸福感，ストレス反応，放射線不安等を測定した。データには個人差が大きく反映され，明確な効果は確認できていないが，ポジティブなエピソードを多く報告した参加者は自己肯定感が高まり，自己肯定感が高いほどグループワーク終了後の幸福感も高い傾向がみられた。
③を目的とし，チェルノブイリ事故の心理的影響に関する調査をウクライナで実施した。27年度にウクライナで行った面接調査では，被災者の精神的不安が今も大きいことが確かめられており，これらのメカニズムを解析することが福島における精神影響の長期化を防ぐことにつながるだろうと期待している。本研究の分析は，29年度に実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
ウクライナで実施した調査にかかわり，質問紙の回収が完了したのが，28年12月であったことが，研究が遅れている大きな理由である。研究期間を延長し，29年度にはこれらの分析を行ったうえで，関係者（ウクライナ研究者を含む）と研究結果についてディスカッションしたいと考えている。また，福島で実施した母子支援プログラムの開発のための事業についても事後データの分析等，遅れがある。
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| 今後の研究の推進方策 |
進捗状況でも述べたとおり，ウクライナで実施した調査の分析を進め，これらのデータに基づき関係者（ウクライナ研究者を含む）と研究結果についてディスカッションを行う。それにより，今後，福島において原発事故による心理的影響がどのように推移するのかにつき，見通しを立てたい。また，母子支援プログラムについても，これまで収集したデータの解析を行い，可能な範囲でデータの追加を行いたい。更に，これらの成果の公表をめざす。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画で28年度中に完了する予定であった2つの課題の遂行の遅れがその理由である。2つの課題のうち，１つはウクライナと福島における原子力災害の心理的影響に関する調査である。これについて，質問紙の回収に時間を要し，28年末にデータの回収は完了したものの，データ入力作業まで28年度中に完了できなかった。もう一つの課題は，福島で生活する小さな子どもをもつ母親を対象とした事業であり，事業後に行った調査データを回収できたのが29年の2月中旬であった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
29年度には，まず上記2つの調査に関わるデータ入力作業，分析作業を完成させる。その後，前者のウクライナ調査についてはウクライナの研究者も交えてデータ検討を行う必要がある。後者の福島の母子支援については，可能であれば少数例であってもデータを追加したいと考えている。さらに，いずれの調査結果についても学会等で成果を公表できるよう努める。
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