| 研究課題/領域番号 |
26285157
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| 研究機関 | 目白大学 |
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研究代表者 |
黒沢 幸子 目白大学, 人間学部, 特任教授 (00327107)
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| 研究分担者 |
久能 弘道 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (30271703)
久田 満 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (50211503)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 学校プログラム / 解決志向アプローチ / スケーリング / いじめ・不登校 / プログラム評価 / ピアサポート / 教室づくり / WOWWアプローチ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、学校の諸問題状況の予防・解決に“解決志向”の発想が有用という英米の知見を背景に、日本の先行実践を結集させた 『日本版 解決志向の教室づくり実践マニュアル』の開発、その有用性の導入校での検証（プログラム評価）を目的とする。平成28年度には、前述した目的のために、下記の4つの方策の研究活動を行い、下記１．を中心に結果を取りまとめ、日本学校心理学会、日本ピア・サポート学会等で発表を行い、その一部が論文として掲載されている。
１．『日本版 解決志向の教室づくり実践マニュアル』の作成：週に1回、計５回、1時限学級にクラスアシスタント（CA）が入って15分実施するマニュアルを作成している。〈ステップⅠ：観察・できていることのフィードバック〉と〈ステップⅡ：クラスのスケーリング〉、及び2種類の〔クラス活動〕から構成され、主旨、準備、手順、ワークシート等が盛り込まれている。
２．アウトカム評価尺度の決定とプログラムの実施：学級適応感、社会的責任目標等から構成される評価尺度を作成し、フィデリティ項目は精査を行っている。東京・山梨・北海道の小・中学校、計6校に対して、1．で作成した『マニュアル』をもとに、CAや実施担当者には事前研修等を行い、「解決志向の教室づくり」プログラムを実施している。
３．プロセス評価とアウトカム評価：プロセス評価として、プログラム導入から実施期間に、児童生徒のワークシートへの回答やCA/実践関係者への教室や児童生徒の状況の聴取、アウトカム評価は、児童生徒・教員から、導入前・導入後（・年度末）時点で、評価尺度等に回答を求め、年度末にCA/実践関係者から成果や改善可能性を聴取している。
４．解決志向の教育実践の情報発信（発表大会の開催：8月・旭川、関連ホームページの充実）、福島県被災地学校における学校プログラムへのニーズ評価を、研究分担者とともに行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度に実施を予定していた研究方策は、以下の通り、順調に達成できている。予定通り充実した『マニュアル』が作成されている。予定以上にバリーエーションに富んだ学校にプログラム導入が可能となり、プログラム実施校において、プログラムのプロセス評価、ならびに作成された評価尺度を使用してアウトカム評価のデータが収集されている。
『日本版 解決志向の教室づくり実践マニュアル』の作成が予定通り進み、作成された『マニュアル』（準備事項、手順、スクリプト、ワークシート等を含む）を用いて、平成28年度内に、東京（公立小学校1校・公立中学校1校・私立小学校1校）・山梨（公立中学校1校）・北海道（公立小学校1校・国立中学校1校）の計6校の小・中学校にプログラムが実施されている。アウトカム評価尺度は、平成26年度以降の本研究成果や内外の先行研究をもとに精選した結果、学級適応感・社会的責任目標等から構成される評価尺度が作成されている。一方、フィデリティ項目は精査を行っている。
プロセス評価とアウトカム評価について、順調にデータが得られている。プロセス評価は、プログラム導入から実施期間に、児童生徒のワークシートへの回答やCA/実践関係者への教室や児童生徒の状況の聴取が得られており、アウトカム評価は、児童生徒・教員から、導入前・導入後（・年度末）時点で、評価尺度等による回答が収集され、年度末にCA/実践関係者から成果や改善可能性が聴取されている。
また、予定通り、解決志向の教育実践の情報発信（発表大会の開催；8月・旭川、関連ホームページの充実）、福島県被災地学校における学校プログラムへのニーズ評価を、研究分担者とともに行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、学校の諸課題の予防・解決に向けて日本のよりよい学校・教室づくりに役立つ実践的方略を構築するため、① 『日本版 解決志向の教室づくり実践マニュアル』の開発、②導入校のプログラム評価（プロセス評価、アウトカム評価等）、③ 成功事例の検討、④被災地学校に即した学校プログラムのニーズ評価、プログラム理論の検討を行う。平成29年度は、下記の４つの方策から研究を推進するとともに、本研究の集大成を行い、結果をまとめ、書籍の刊行、学会等での発表、論文投稿を行う。
１．開発した『日本版 解決志向の教室づくり実践マニュアル』の書籍化（7月刊行予定）： 『マニュアル』には、主旨、準備、手順、所要時間、留意点、子ども達の反応、導入協力校関係者からの感想、成功事例、実践のバリエーション、Q&A、プログラム理論等が盛り込まれる。
２．プログラムの実施と評価尺度等による調査：平成29年度実施協力校は、平成28年度からの継続実践校、及び新規導入校（東京・山梨・静岡・北海道等）が決定している。実施協力校に対して、『マニュアル』をもとに、CAや実施担当者には事前研修等を行い、「解決志向の教室づくり」プログラムを実施する。プロセス評価として、導入から実施期間に、児童生徒のワークシートへの回答やCA/実践関係者への教室や児童生徒の状況の聴取、策定したフィデリティ項目への回答を得、アウトカム評価としては、児童生徒・教員から導入前・導入後（・年度末）時点で、評価尺度等に回答を求め、CA/実践関係者から成果や改善可能性を聴取する。
３．プロセス評価・アウトカム評価：上記２．で収集された定性的・定量的データを分析・検討し、「解決志向の教室づくり」のプログラム評価を、研究分担者らとともに行う。
４．被災地学校の学校プログラムへのニーズ評価・プログラム理論評価：福島県等の学校を対象に研究分担者とともに行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主に研究分担者らが対象とする研究協力校において、作成された『マニュアル』によるプログラム導入実施やニーズ調査等が、当初平成28年内（2学期の時期）に行われることを予定していたが、学校行事やクラスアシスタント（CA）/調査協力者の都合により、平成29年（3学期の時期）に行われた。そのため、関連データの収集等が平成28年度末となり、データ処理や分析、検討、出張調査等に予定していた人件費・旅費を初めとする諸経費が次年度使用額となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
下記の①～③の研究方策を進めるために、その人件費・旅費を初めとする諸経費が必要となるため、次年度使用額はそれに当てられる。 ①研究分担者らが、平成28年度に各地域（北海道、福島県等被災地）で得られたデータ、及び研究代表者（東京ほか）が得ているデータを、処理、分析・比較検討する、②研究分担者らが、平成29年度に各地域（北海道、福島県等被災地）の小・中学校おいて、プログラムの実施・評価尺度等による調査を行う（北海道）、学校を訪問しニーズ調査やプログラム理論の検討を行う（福島県等被災地）、③研究最終年度となるため、研究代表者、研究分担者らとがまとめのために打ち合わせを行い、研究知見を充実したものにして学会発表等をさらに行う。
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