| 研究課題/領域番号 |
26285158
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| 研究機関 | 武蔵野大学 |
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研究代表者 |
小西 聖子 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (30251557)
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| 研究分担者 |
中島 聡美 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所成人精神保健研究部, 室長 (20285753)
堀越 勝 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター, 認知行動療法センター研修指導部, 部長 (60344850)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 性暴力被害 / 急性期 / ワンストップ支援センター / PTSD（心的外傷後ストレス障害） / ASD（急性ストレス障害） / 心理教育 / 解離症状 / トラウマ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、性暴力被害者に対する急性期におけるPTSD治療/回復プログラムを開発し、その有効性を検証することを目的としている。H26年度は大きく下記2点について研究を行った。
１、性暴力被害者の被害の実情についてデータ収集および分析
被害の実情に合わせたプログラムを策定するためには、急性期性暴力被害者の被害内容、被害状況、被害後の精神症状等を把握する必要があるが、国内の先行研究が十分ではない。そのため、H26年度は都内ワンストップ支援センターの開設後2年間に精神科に紹介された被害者についてカルテ調査を行った。調査の結果、カルテ情報の研究利用について書面にて許諾が得られた14名の平均年齢は24.1歳（SD6.32歳）であった。被害から精神科受診までの期間は、1か月以内が5名（35.7%）、3か月以内が5名（35.7%）であり、15年以上たって受診した者が3名（21.4%）であった。被害内容は、レイプ9名（64.3%）、強制わいせつ3名（21.4%）、性的虐待2名（14.3%）であった。精神障害の診断は、ASD（急性ストレス障害）が1名（7.1%）、PTSD（心的外傷後ストレス障害）またはPTSD疑いが10名（71.4%）であった。
２、性暴力被害者のための支援情報ハンドブックの有用性評価
急性期性暴力被害者の支援においては、適切な情報提供・心理教育が重要な課題であり、プログラムにおいても重要な役割を果たすと考えられる。研究者らは、平成25年度に産婦人科医療現場や被害者支援現場で使用できる性暴力被害者向けの情報提供ハンドブックを作成したが、有用性は評価されていない。そこで、本ハンドブック有用性を評価することを目的にアンケート調査を実施した。アンケートは機関向けおよび支援者向けの2種類の調査からなる。40機関186名に配布し、アンケートの回収及びデータ入力を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
進捗状況がやや遅れていると判断したのは主に以下の3点による。
１、当初、H26年度は性暴力被害者のPTSD急性期治療/回復プログラムの開発および治療マテリアル（患者用、家族用、治療者用）を作成し、効果測定項目を検討することを予定していた。プログラム開発にあたっては、性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下、ワンストップ支援センター）から精神科へ紹介された被害者の治療内容を構造化し、プログラムとすることを予定していた。ワンストップ支援センターから精神科へ紹介される性暴力被害者の人数が増加したため、被害内容、被害者の精神状態、診療状況、治療転帰等を記述的に分析し、より被害者の実情に合わせたプログラムを開発することを目指し、被害者のカルテ調査を行うこととした。カルテ調査を実施するにあたり、所属機関の倫理審査を経るなど手続きを行った。
２、プログラム作成にあたり、PTSD治療の専門的技術を習得するため、慢性PTSDの治療エビデンスの高い認知行動療法であるProlonged Exposure療法に関して、海外講師よりスーパービジョンを受けた。
３、急性期性暴力被害者の支援においては、適切な情報提供・心理教育が重要な課題であり、プログラムにおいても重要な役割を果たすと考えられる。性暴力被害者の心理教育について文献調査したところ、国内において有用性が評価されている心理教育教材がないことから、研究者らがすでに作成した性暴力被害者向けの情報提供ハンドブックをワンストップ支援センター等で実際に使用し、その有用性評価の調査を行うこととした。
プログラム作成にあたり、当初の研究計画から追加して調査を行うことが必要であると考え、上記２点の調査を実施したため、当初の計画に比べて進捗状況はやや遅れている。補助金の繰越し金は、プログラムのマテリアル作成に使用するため、次年度に繰り越した。
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| 今後の研究の推進方策 |
H27年度は、前年度に実施したワンストップ支援センターから紹介された性暴力被害者のカルテ調査に関する分析結果をもとに、プログラムのマテリアルを作成する。プログラムは、被害者の状況（サポート資源、刑事法手続きの有無など）や症状（PTSD症状、解離症状など）にあわせて柔軟に組めるようモジュール方式とする。H26年度関係者会議での議論の内容を踏まえて、モジュールの内容はスマートフォン等で利用できるアプリ形式とする。これは、被害者当人にとって利便性が高いプログラムとするためである。アプリ形式のプログラム策定は当初予定されていなかったものであり、新たにアプリ開発方法についての情報収集が必要であることは研究遂行上の課題である。プログラムのコンテンツは、性暴力被害者のPTSD治療エビデンスおよび臨床で個別に行っている被害後急性期の性暴力被害者に対するPTSD治療をもとに開発する。具体的には、(1) 治療動機づけとエンパワメント、(2) 心理教育① PTSD症状に関する心理教育、(3) 心理教育② 解離症状に関する心理教育、(4) 心理教育③ 症状のノーマライゼーション、(5) 心理教育④ 二次被害に関する心理教育、(6) 心理教育⑤ 家族への心理教育、(7) 心理教育⑥ 外傷後認知に関する心理教育と認知再構成、(8) リラクセーション（呼吸法）、(9) 現実エクスポージャー（認知行動療法技法）、(10) 対処行動の促進（安全の確保、サポート資源の確保、アサーションなど）のモジュールを予定している。
急性期の性暴力被害者の支援を広げるためには、支援者の育成も重要な課題である。当初の研究計画から追加して、性暴力被害者を支援する支援者向けのe-learningをすでに開発されている「犯罪被害者に対する急性期心理社会支援ガイドライン」をもとに制作する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
プログラム作成にあたり、米国の急性期性暴力被害者治療を行っている機関へ視察へ行き、PTSD治療の専門的知識を得る予定であったが、研究の進行上、H26年度にはDropbosとスカイプを利用して海外研究者とスーパーバイズ等を行い、経費削減が図れたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
プログラムのマテリアル作成等が当初の計画よりもやや遅れているため、マテリアル作成のための人件費等に使用する。
本研究用のPCが不足しているため、ノートPCを購入する。
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