| 研究課題/領域番号 |
26285169
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (40250401)
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| 研究分担者 |
高橋 寛人 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (10188047)
辻村 貴洋 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10546790)
安宅 仁人 酪農学園大学, 農食環境学群, 講師 (20513675)
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
荒井 文昭 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (40244404)
坪井 由実 愛知県立大学, 教育福祉学部, 客員共同研究員 (50115664)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
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| 連携研究者 |
平塚 眞樹 法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
岡部 敦 札幌大谷大学, 社会学部, 講師 (00632340)
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| 研究協力者 |
伊藤 健治 東海学園大学, 教育学部, 講師 (30781471)
明田川 知美 北海道武蔵女子短期大学, 教養学科, 講師 (80757112)
宋 美蘭 北海道大学, 大学院教育学研究院, 非常勤研究員 (70528314)
横関 理恵 北海道大学, 大学院教育学院
高嶋 真之 北海道大学, 大学院教育学院
宮井 真由 北海道大学, 大学院教育学院
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 教育行財政 / 教育制度 / 教育機会 / 就学保障 / 早期離学 / 社会的包摂・排除 |
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| 研究成果の概要 |
グローバル化する現代においては、日本でも海外でも早期離学が大きな問題となっている。本研究では子ども・若者の教育機会を保障する教育制度・行政の構築について、日本、韓国、フィンランド、デンマーク、カナダを主な対象国として国際比較調査を行った。日本やデンマーク・フィンランドの調査では、教育支援とともに福祉・ユースワーク等の支援が教育保障に重要であることが観察された。またフィンランドのJOPO、デンマークのコペンハーゲン市立青年学校、韓国の代案学校、日本の夜間中学校など、既存学校とは別の学びの場が発達しつつあった。総合的な支援行政の構築と代替的・補償的な学びの場の拡充が共通する動向として確認された。
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| 自由記述の分野 |
教育行政学
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