人口減少社会における地域共生に資する学校適正規模・学校 適正配置に関する研究

2017 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 26285173
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 千葉大学
• 研究代表者: 天笠 茂 千葉大学, 教育学部, 特任教授 (80151116)
• 研究分担者: 元兼 正浩 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (10263998) ; 植田 みどり 国立教育政策研究所, その他部局等, 総括研究官 (20380785) ; 加藤 崇英 茨城大学, 教育学研究科, 准教授 (30344782) ; 平井 貴美代 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (50325396) ; 屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026) ; 川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450) ; 北神 正行 国士舘大学, 体育学部, 教授 (80195247) ; 貞廣 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400) ; 水本 徳明 同志社女子大学, 教職課程センター, 教授 (90239260)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 学校配置 / 学校規模 / 小規模校 / ネットワーク

研究成果の概要

本研究は、①自治体による学校の適正規模・適正配置について、都市部から山間・過疎までタイプの異なる事例を収集し、②それらの人的資源、施設等のハード面、自然条件、他の諸条件を比較横断的に捉え、かつ③海外、及び我が国における小規模校維持戦略の事例を比較参照しながら、④学校の適正規模・適正配置に関するモデル構築を目的とし、複数の事例研究を行った。その結果、小中一貫教育、高校を含めた地域の学校経営、広域行政を用いたリソースの共有・有効活用に一つの方途があると同時に、海外の事例からは、「学校間ネットワーク」の手法が、小規模対策のみならず、学校改善の手法として発展的に活用されていることが明らかになった。

自由記述の分野

教育経営