| 研究課題/領域番号 |
26285177
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
露口 健司 愛媛大学, 教育学部, 教授 (70312139)
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| 研究分担者 |
川上 泰彦 佐賀大学, 文化教育学部, 准教授 (70436450)
高木 亮 就実大学, 教育学部, 講師 (70521996)
柏木 智子 大阪国際大学短期大学部, ライフデザイン総合学科, 講師 (90571894)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 教育学 / 社会関係資本 |
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| 研究実績の概要 |
第1年次の課題は、日本における教育政策及び事業（以下、教育政策）の効果をソーシャル・キャピタルの視点から評価・再検討するためのロジックモデルを構築することであった。ロジックモデルの構築にあたっては、様々な分野におけるソーシャル・キャピタル関連の先行研究の検討を行った。また、複数の質的調査チームを編制し、コミュニティースクール事業、学校評価事業、地域づくり事業を実践している学校を中心に、ソーシャル・キャピタルが醸成される過程の記述を行った。現在、収集したデータを持ち寄って、ロジックモデルの構築と最終的な調整を行っている。
第2年次は、当該ロジックモデルに基づく量的・質的データ収集・分析を通して、自治体レベルにおける教育政策によるソーシャル・キャピタル醸成効果を計量的に測定するとともに、教育政策の導入からソーシャル・キャピタル醸成に至るプロセスを記述する。第1年次には、このためのリサーチデザインを設計するとともに、主たる調査対象である福岡市との調整を進めている。
1年次の研究成果は、3月末までにとりまとめ、『ソーシャル・キャビタルと教育』（ミネルヴァ書房）として平成27年秋頃に出版する予定である。このほか、研究成果として、Parent networks as determinants of relational trust（Bulletin of the Faculty of Education Ehime University, 61）等をまとめている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第1年次の課題であるロジックモデルの構築が達成できたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27・28年度は、定量的調査の年度である。福岡市全小・中学校の児童生徒、職員、保護者を対象とした2年間の調査研究の実施を通して、学校単位での教育事業が社会関係資本に及ぼす影響を検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査研究会の旅費支出を予定していた研究協力者について、研究会急遽欠席のため、旅費が余った。
また、研究分担者においては、学会参加を別の予算で捻出したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、調査協力校の増加が見込まれるため、調査旅費にあてる予定である。
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