研究課題/領域番号 |
26285177
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研究機関 | 愛媛大学 |
研究代表者 |
露口 健司 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (70312139)
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研究分担者 |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (70436450)
高木 亮 就実大学, 教育学部, 准教授 (70521996)
柏木 智子 大手前大学, 総合文化学部, 准教授 (90571894)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 教育学 / 社会関係資本 |
研究実績の概要 |
平成27年度の主な研究実績は以下の4点である。 第1に、ソーシャル・キャピタルが短期的に変容することを計量的データで検証した。ソーシャル・キャピタルの醸成をテーマとする本研究において、変容可能性の確認は、極めて重要な作業である。特に子どもを取り巻くソーシャル・キャピタルにおいて、変容可能性が高いことが明らかとなった。 第2に、各種教育政策・事業によるソーシャル・キャピタル醸成過程の記述・分析を蓄積した。学校選択制度、コミュニティースクール、地域行事、防災活動、学校(関係者)評価によるソーシャル・キャピタル醸成過程の記述を通して、「構造づくり」「活動づくり」「関係づくり」という醸成のためのグランドセオリーの抽出に成功した。なお、こうした研究成果は、平成28年6月にミネルヴァ書房より、「ソーシャル・キャピタルと教育」と題して出版される。 第3に、ソーシャル・キャピタルを「つながり」という生活世界の言語で説明する理論を構築し、それに基づく事例研究を展開した。本研究の成果を、ひろく教育実践に還元するための足場が整いつつある。 第4は、研究成果の海外発信である。昨年度、American Educational Research Association において発表した内容を英文論文にまとめた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
定性的調査研究は、各グループでのデータ収集・分析が予定通り進んでいる。 定量的調査研究についても、パネルデータの収集が予定通り進められている。ただし、担当者の異動等により、予定していた50校には、若干及んでいない点(35校)に課題がある。
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今後の研究の推進方策 |
定性的調査研究は、本年度が、データ収集最終年度であり、観察記録のまとめと本格的な分析に入る。 定量的調査研究では、35校を対象とする保護者対象のパネルデータの収集に努める。また、既に収集している各種データの分析を進める。6月中には、各分析担当者に、データベースを渡し、年度内の分析結果の報告をまつ。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者入院のため、海外での研究成果の発表が中止となったため。
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次年度使用額の使用計画 |
海外での研究成果の発表を促進するため、1名分を追加する。
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