| 研究課題/領域番号 |
26285177
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
露口 健司 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (70312139)
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| 研究分担者 |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
高木 亮 就実大学, 教育学部, 准教授 (70521996)
柏木 智子 立命館大学, 経営学部, 非常勤講師 (90571894)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | ソーシャル・キャピタル / コミュニティ・スクール / 学校支援地域本部事業 / 子ども食堂 / 主観的幸福感 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、教育政策・事業がソーシャル・キャピタル醸成に及ぼす影響について、「学校支援地域本部事業」「コミュニティ・スクール」を事例として、縦断的調査の結果を整理した。ソーシャル・キャピタル醸成過程を「関係基盤」の理論を用いて分析している。
また、「子ども食堂事業」と「高等学校制度」についても、新たな分析対象として、事例分析に加えている。子ども食堂については、いくつかの存立パータンに分けたのち、それぞれのソーシャル・キャピタル醸成過程を記述している。また、高等学校制度については、社会学的視点から、高等学校がソーシャル・キャピタルの格差を生むメカニズムを明らかにしている。
さらに、ソーシャル・キャピタル醸成がもたらす効果としての「幸福」に着目した研究を進めた。日本社会では、学歴が、ソーシャル・キャピタルや健康を媒介して、主観的幸福感に影響を及ぼすこと、日本社会の中で40歳代高卒がもっとも主観的幸福感が低いこと等が明らかにされている。学校を対象とした調査では、職員間のソーシャル・キャピタルがバーンアウト抑制だけでなく、幸福度の向上にも効果を有することを検証している。この他、保護者のPTA活動と学校支援ボランティアが主観的幸福感に影響を及ぼしている実態も、明らかにされている。保護者のPTA参加は子ども相互の信頼関係に影響を及ぼし、保護者のボランティア参加は子どもと教師の信頼関係を高め、また、主観的幸福感を高めることが明らかにされた。
これらの研究成果の大半は、科学研究費成果報告書「ソーシャル・キャピタルで解く現代の教育課題」としてまとめ、ウェブサイト上に公開している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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