| 研究課題/領域番号 |
26285179
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
坪井 由実 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (50115664)
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| 研究分担者 |
木岡 一明 名城大学, 大学・学校づくり研究科, 教授 (10186182)
勝野 正章 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (10285512)
渡部 昭男 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (20158611)
篠原 岳司 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (20581721)
中嶋 哲彦 名古屋大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (40221444)
石井 拓児 愛知教育大学, 教職大学院, 准教授 (60345874)
窪田 眞二 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (80170033)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
中山 弘之 愛知教育大学, 教職大学院, 准教授 (80335017)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 教育委員会制度 / 教育ガバナンス / 地方教育行政法 / 共同統治 / 地方教育行政組織 / 学習環境調査 / 学校風土 / 学校協議会 |
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| 研究実績の概要 |
2014年度（初年度）は、3回の合宿研究会（2014年7月、12月、2015年3月）を通して、緩やかに編成した３つの研究グループがそれぞれ以下のような研究実績をあげた。
まず、法的基礎理論研究グループが中心となり、地方教育行政法の大改定は、首長による教育への介入を強めるとする本質を、憲法・教育基本法あるいは子どもの権利条約を根拠法として深めることができた。また新教育委員会制度のもとにおいて、学校レベルあるいは自治体レベルにおいて、保護者・住民と教職員による「共同統治」により、国家権力を民主的に規制し教育的価値を実現していくことの可能性について探究した。その研究成果は、坪井・渡部編著『地方教育行政法の改定と教育ガバナンス』、村上編著『教育委員会改革5つのポイント』、中嶋著『教育委員会は不要なのか』などとして出版され、生かされている。
第2に、基礎自治体調査開発グループが中心となり、鳥取県南部町などの協力を得て、「学習環境（学校風土）調査」に関する7つの指標に基づく調査票を作成した。本学習環境調査では、保護者・住民が学校改善に向けた対話的な公共空間を豊かに創出するなかで、子どもたちに基礎学力と市民性を育てていく学習環境がよりよく整備できていくと仮説をたてている。
第3に、国際比較研究グループが中心となり、米国シカゴ学区における教育委員会と学校委員会の関係の変遷（篠原）、カナダのオンタリオ州における教職員、保護者、政策担当者の誠実な対話による教育政策づくり（木岡、勝野）、ニューヨーク市学区における2015年教育委員会制度の再編成（坪井）などについて研究交流するなかで、各国の地方教育行政制度と学校協議会の機能と役割に関する法制度運用実態を解明し、教育における「共同統治」の理論と実践を、グローバルな視点から考察することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、世界の教育ガバナンス改革の実践に学び、地方教育行政組織と学校との学習的関係の構築により、両者をともに教育改革主体として位置づけ、学校地域における保護者・住民と教職員による「共同統治」の理論を深めるなかで、我が国の今次の地方教育行政組織改革立法を検証することを目的としている。しかしながら、教育における「共同統治」概念は、分担及び連携研究者間で共通認識ができているわけではないので、共同研究を難しくしている面があるように思う。今後、共同研究を推し進めていくなかで、憲法規範から国家をも規律する理論として共同統治概念を深め、学習環境調査を実施し自治体における教育政治文化を創造していくアクションリサーチを進めていくなかで、研究目的を達成したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
（1）憲法に基づく新教育委員会制度の解釈・運用に関する総合的研究【法的基礎理論グループ】：教育における「共同統治」論は、国家権力をも羈束する公教育の管理運営理論でなければならない。また、公教育の共同統治論は、生涯学習論との関係でいえば社会教育行政の一般行政化の動きや、子育て・教育施策との関係では教育行政と福祉行政との連携のなかで「共同統治」概念を深めていく。
（２）基礎自治体における「学習環境調査」の実施・分析、保護者・住民と子どもそして教職員との対話に基づく公共空間創出のアクションリサーチ【基礎自治体調査開発グループ】：2014年度に開発した学習環境調査をまず、予備調査として、研究協力関係を築いてきた鳥取県南部町において実施する。その後、調査票を補正し、昨年度から研究に協力いただいている高知市、長野県駒ケ根市においても実施の可能性を追求する。いずれの自治体においても、調査データに基づいて議論できる、保護者・住民、児童生徒そして教職員による対話の機会を設ける。
（３）各国における「共同統治」のシステムと実践の研究【国際比較研究グループ】：米国、カナダ、英国、韓国、ニュージーランドなどへの調査研究を本格化させる。国際比較調査は、教育委員会など地方教育行政組織、教職員団体、学校管理職などへの聞き取り調査に基づくとともに、現地の教育行政研究者の協力を得てすすめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
基礎自治体調査開発グループの学習環境調査において、予備調査の作業が平成27年度にずれ込んだため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度の6-7月に鳥取県南部町で予備調査を5名が2回訪問、実施し、集計分析作業をすすめることにしている。
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