• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2016 年度 実績報告書

地方教育行政組織改革と「共同統治」に関する理論と実践の総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 26285179
研究機関愛知県立大学

研究代表者

坪井 由実  愛知県立大学, 教育福祉学部, 客員共同研究員 (50115664)

研究分担者 木岡 一明  名城大学, 大学・学校づくり研究科, 教授 (10186182)
勝野 正章  東京大学, 教育学研究科, 教授 (10285512)
渡部 昭男  神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (20158611)
篠原 岳司  北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
中嶋 哲彦  名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (40221444)
石井 拓児  名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (60345874)
窪田 眞二  筑波大学, 人間系, 教授 (80170033)
山下 晃一  神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
中山 弘之  愛知教育大学, 教育実践研究科, 准教授 (80335017)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード共同統治 / 地方教育行政組織改革 / 学習環境調査 / エビデンス / 教育ガバナンス / 教育委員会
研究実績の概要

(1)2016年7月16-17日、通算第6回(最終)合宿研究会を開催し、共同研究の中間報告を行った。その共同研究の成果を基礎理論研究4編、自治体教育ガバナンスの事例研究6編、外国における教育ガバナンスの実践的研究2編、合計12本の論文に集約し、『研究成果報告書』(2017年3月発行)の第一部論文編(9-168頁)にまとめた。
(2)X県A町教育委員会と本科研との研究協力協定に基づき、学習環境調査票(児童生徒用、保護者用、教職員用、地域住民用)を開発した。それぞれ50の設問を確定し、2016年7月上旬、「学習環境調査」を実施した(四者で総計1212名)。2017年1月には、A町教育委員会主催で「安心して意欲的に学べる学校づくり会議~学習環境調査結果を活用して」を開催した。学校ごとに、校長、児童生徒代表2~4名、保護者代表(PTA会長等)1~3名、教職員代表1~2名、学校運営協議会会長1名で構成し、総数42名。傍聴者は、教育委員、教育委員会事務局職員、町議会議員などが20名、そのほか保護者や教職員約10名など、総計で約80名が初めて学校ごとの四者(児童生徒、保護者、教職員、地域住民)による学校づくり会議を開催。改めて、学習環境としての豊かな四者のコミュニケーション空間の大切さを確認することができた。
(3)2016年10月、第51回日本教育行政学会の特別企画(シンポジウム)で、「教育委員会・首長・住民・教職員による公教育の「共同化」をどう進めていくか―新教育委員会制度下における教育長のリーダーシップと教育自治」をテーマに開催した。シンポジストは、内田高義福井市教育委員会教育長、永江多輝夫鳥取県南部町教育委員会教育長、横田寿生高知市教育委員会教育長の3名であった。この企画過程で、それぞれの自治体における教育長のリーダーシップによる教育政策について、資料集(全114頁)を作成した。

現在までの達成度 (段落)

28年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

28年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額が生じた理由

28年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額の使用計画

28年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (30件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (17件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 7件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (7件) (うち国際学会 1件、 招待講演 3件) 図書 (6件)

  • [雑誌論文] 学校評価システムにおけるガバナンス機能に関する事例分析―高浜市における14年間の実践を素材にして2017

    • 著者名/発表者名
      木岡一明
    • 雑誌名

      科研(課題番号26285179)研究成果報告書

      巻: ー ページ: 75-93

  • [雑誌論文] 新たな教育福祉ガバナンスの構想と教育行政学の課題2017

    • 著者名/発表者名
      石井拓児
    • 雑誌名

      科研(課題番号26285179)研究成果報告書

      巻: ー ページ: 35-46

  • [雑誌論文] 都市教育委員会による学校評価を通したガバナンスの新局面ー福岡市の学校評価サポート事業展開を事例として2017

    • 著者名/発表者名
      高妻紳二郎
    • 雑誌名

      科研(課題番号26285179)研究成果報告書

      巻: ー ページ: 94-110

  • [雑誌論文] 共同統治論と教育委員会制度の可能性2017

    • 著者名/発表者名
      坪井由実
    • 雑誌名

      科研(課題番号26285179)研究成果報告書

      巻: ー ページ: 47-62

  • [雑誌論文] 「多職種によって構成される学校」のマネジメント2016

    • 著者名/発表者名
      木岡一明
    • 雑誌名

      学校経営研究

      巻: 41巻 ページ: 10-17

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 学校における多職種配置の実態からみたチームマネジメントの課題2016

    • 著者名/発表者名
      木岡一明
    • 雑誌名

      大学・学校づくり研究

      巻: 9号 ページ: 1-30

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 生活保護受給世帯・就学援助利用世帯・ひとり親家庭の子どもへの学習支援2016

    • 著者名/発表者名
      高嶋真之、井川賢司、武田麻依、飛田岳、福田耀介、眞鍋優志、安江厚貴、篠原岳司
    • 雑誌名

      公教育システム研究

      巻: 15号 ページ: 1-34

  • [雑誌論文] 教育行政における「急進的」改革の比較研究に向けてーハックニーへの問い2016

    • 著者名/発表者名
      山下晃一
    • 雑誌名

      日英教育研究フォーラム

      巻: 20号 ページ: 131-136

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 教育と国家:統治構造の変容と教育行政学研究の課題2016

    • 著者名/発表者名
      山下晃一
    • 雑誌名

      日本教育行政学会年報

      巻: 42号 ページ: 184-188

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 「チーム学校」のポリティクスと連携・協働の在り方(総括)2016

    • 著者名/発表者名
      山下晃一
    • 雑誌名

      日本教育行政学会年報

      巻: 42号 ページ: 238-241

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 学校と地域をつなぐ2016

    • 著者名/発表者名
      中山弘之
    • 雑誌名

      月刊社会教育

      巻: 723 ページ: 50-53

  • [雑誌論文] 自治体教育政策が教育実践に及ぼす影響―授業スタンダードを事例として2016

    • 著者名/発表者名
      勝野正章
    • 雑誌名

      日本教育政策学会年報

      巻: 23号 ページ: 95-103

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 職能研修団体としての教頭会2016

    • 著者名/発表者名
      勝野正章
    • 雑誌名

      学校運営

      巻: 662 ページ: 6-9

  • [雑誌論文] 教育委員会事務局の専門性と人事・組織2016

    • 著者名/発表者名
      村上祐介
    • 雑誌名

      教育行政学論叢

      巻: 36 ページ: 73-103

    • オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 教育行政の国―地方関係の実態と変化2016

    • 著者名/発表者名
      村上祐介
    • 雑誌名

      都市問題

      巻: 107巻5号 ページ: 71-77

  • [雑誌論文] 学校運営協議会の取り組みの成果と「学習環境調査」の課題2016

    • 著者名/発表者名
      日永龍彦
    • 雑誌名

      日本教育行政学会年報

      巻: 42号 ページ: 253-256

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 学習環境(学校風土)調査票の開発研究2016

    • 著者名/発表者名
      坪井由実、藤岡恭子、宮田延実
    • 雑誌名

      日本教育行政学会年報

      巻: 42号 ページ: 248-252

    • オープンアクセス
  • [学会発表] 北海道の高校再編にみる条件整備の課題2017

    • 著者名/発表者名
      篠原岳司
    • 学会等名
      北海道教育学会第61回大会
    • 発表場所
      北海道大学(北海道札幌市)
    • 年月日
      2017-03-04
  • [学会発表] 義務教育段階における多様な教育機会の保障に向けた論点と課題2017

    • 著者名/発表者名
      篠原岳司
    • 学会等名
      北大教育学研究院・中国人民大学教育学院共同シンポジウム
    • 発表場所
      中国人民大学(北京)
    • 年月日
      2017-02-25
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 学校への多職種配置を可能にする教育委員会による支援の課題2016

    • 著者名/発表者名
      木岡一明、雲尾周、川口有美子ほか
    • 学会等名
      日本教育行政学会第51回大会
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府大阪市)
    • 年月日
      2016-10-08
  • [学会発表] 北海道の高校再編に見る人口減少社会の学習権保障2016

    • 著者名/発表者名
      篠原岳司
    • 学会等名
      日本教育学会第75回大会シンポジウム
    • 発表場所
      北海道大学(北海道札幌市)
    • 年月日
      2016-08-25
  • [学会発表] 地域再編の時代における教育と教育学の課題2016

    • 著者名/発表者名
      山下晃一
    • 学会等名
      日本教育学会第75回大会
    • 発表場所
      北海道大学(北海道札幌市)
    • 年月日
      2016-08-25
    • 招待講演
  • [学会発表] 多様な学びと発達支援―教育行政学の観点から2016

    • 著者名/発表者名
      山下晃一
    • 学会等名
      日本SNE学会中間集会
    • 発表場所
      神戸大学(兵庫県神戸市)
    • 年月日
      2016-06-18
    • 招待講演
  • [学会発表] 学校における多職種配置の実態からみたチームマネジメントの課題2016

    • 著者名/発表者名
      木岡一明、野村ゆかり
    • 学会等名
      日本教育経営学会第56回大会
    • 発表場所
      京都教育大学(京都府京都市)
    • 年月日
      2016-06-11
  • [図書] 教育行政学研究と教育行政改革の軌跡と展望(石井執筆「公教育財政制度の日本的特質と教育行政学研究の今日的課題」)2016

    • 著者名/発表者名
      日本教育行政学会編(石井拓児)
    • 総ページ数
      205(23-36)
    • 出版者
      教育開発研究所
  • [図書] 教育行政学研究と教育行政改革の軌跡と展望(渡部執筆「鳥取県南部町における『町づくり』と『地域協働学校』の展開)2016

    • 著者名/発表者名
      日本教育行政学会編(渡部昭男)
    • 総ページ数
      205(112-118)
    • 出版者
      教育開発研究所
  • [図書] 現代の学校を読み解く2016

    • 著者名/発表者名
      末松裕基編、篠原岳司ほか著
    • 総ページ数
      383(81-112)
    • 出版者
      春風社
  • [図書] 学びの専門家としての教師(勝野執筆「教師の職務の公共性と専門家としての責任2016

    • 著者名/発表者名
      佐藤学ほか編(勝野正章)
    • 総ページ数
      243(227-243)
    • 出版者
      岩波書店
  • [図書] 学校づくりと学校経営2016

    • 著者名/発表者名
      小島弘道・勝野正章・平井貴美代
    • 総ページ数
      177(156-173)
    • 出版者
      学文社
  • [図書] 学校のポリティクス2016

    • 著者名/発表者名
      小玉重夫編、村上祐介ほか著
    • 総ページ数
      334(265-281)
    • 出版者
      岩波書店

URL: 

公開日: 2018-01-16  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi