| 研究課題/領域番号 |
26285181
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
荒井 明夫 大東文化大学, 文学部, 教授 (60232005)
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| 研究分担者 |
大矢 一人 藤女子大学, 文学部, 教授 (10213878)
軽部 勝一郎 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (30441893)
三木 一司 近畿大学九州短期大学, 保育科, 教授 (60304705)
宮坂 朋幸 大阪商業大学, 総合経営学部, 准教授 (90461954)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 就学 / 督責 / 地域 / 学校 / 地域名望家 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、1870年代の「就学勧奨」政策から、1880年代に主流となる「就学督責」政策への転換を視点にして、日本近代公教育形成過程における「就学構造」を解明することが目的である。本年度の目的は、1880(明治13)年第二次教育令に基づく「就学督責規則」に焦点をあて、全府県がほぼ同時期に発した「就学督責規則」の悉皆調査とその分析にあった。現在までの調査で全都道府県で調査を実施し、福島県と沖縄県以外の全都道府県で「就学督責規則」を収集できた。
現在は、福島県・沖縄県の継続的な調査を実施するとともに、収集した「就学督責規則」に関する府県横断的分析を始めた。つまり、文部省が出した「就学督責規則起草心得」と、各府県のそれとを比較する作業である。同時に、独自のテーマを設定し横断的に研究をすすめることと、重点地域を設定し特定の府県に関して時間系列、つまり学制期から第三次小学校令までを考察対象として就学政策の展開を分析するようにした。
近年の研究の進展に伴い、平成29年度には教育史学会大会にて研究発表する予定なので平成28年度は、テーマ別研究と、重点地域研究を発展させる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の大きな予定である各府県が出した「就学督責規則」について、福島県と沖縄県以外の収集に成功した。二県のうち、福島県については、規則を出したことが確認されているが「規則」そのものが発見されていない。沖縄県は出したこと自体が明確ではない。両県については継続的に調査をすすめる予定である。
「督責規則」の横断的研究と、重点地域を措定して研究分担を終え、新たな展開に入ることができた。このように、研究が順調に進展してきた背景には、毎回の例会に全員参加を追求したこと、研究分担者・協力者の役割分担を明確化したことにある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度の課題は次のとおりである。
(1)「就学督責規則」未発見の福島県・沖縄県についての調査を継続すること。
(2)収集した「就学督責規則」に関して、府県「就学督責規則」の横断的研究を実施すること。
(3)重点府県を設定し、「学制」期(1870年代)から義務教育制度が確立した第三次教育令期(1900年代)までの長い時期設定で、「就学政策」を分析し地域の「就学構造」を分析すること。
(4)以上の成果を、平成29年度の教育史学会大会で研究発表すること。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由については以下のとおりである。
第１に、前年度で未調査であった府県の中で、沖縄県調査が実施できなかったことである。同県の調査自体は国立国会図書館等をはじめ主要な史料所蔵期間で実施したが、現地調査を実施するに至る確証が得られなかった。そのため調査旅費が未使用となった。
第２に、購入予定図書について既に所属先の大学図書館等で所蔵していたことが判明したことである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
使用計画は以下のとおりである。
第１に、沖縄県のみとなった未調査県の史料調査を急ぐ。現在「就学督責規則」が収集できていない府県は、沖縄世間と福島県のみとなった。この２県の調査を急ぐ。
第２に、購入図書計画を見直し、未だ購入していない図書を購入する。
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