| 研究課題/領域番号 |
26285191
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松繁 寿和 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50219424)
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| 研究分担者 |
平尾 智隆 愛媛大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (30403851)
妹尾 渉 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (00406589)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90457036)
梅崎 修 法政大学, 公私立大学の部局等, 教授 (90366831)
柿澤 寿信 大阪大学, 学内共同利用施設等, 講師 (70735315)
湯川 志保 帝京大学, 経済学部, 助教 (50635141)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 学校外教育 / 教員のコンピテンシー |
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| 研究実績の概要 |
「課題1：家計予算制約が学校外教育の受講に及ぼす影響」に関しては、塾などの学校外教育への支出行動を調べるために、大規模な調査データを入手し分析が可能なように整理作業を進めた後に、分析を開始した。
「課題2：学校外教育が学業成績および進学に与える影響」に関しては、計画通り独自の学力調査を行った。また、当初予定していなかった学業成績に関するデータが入手できることになったことで複数のデータに基づいて学力の測定が可能になった。さらに、生徒および教員の意識調査も行うことが可能となったために、データの情報量と質が大幅に改善されることとなり、調査対象機関との調整を進め、データの入手ができる環境を整えた。加えて、生徒の学力に影響を与える教師のコンピテンシーの抽出も行い、それに基づいて策定されたアンケートを実施した。
「課題3：学校教育の質的差異が職業キャリアに与える影響」は、就職支援企業のモニター調査の第2回目が行われた。また、これまでの分析をまとめた研究が2つの学会で報告された。調査の結果、一部の大学の情報は公開されていることがわかり、政府統計の入手は見合わせ公開されているデータを使用することを前提とした研究計画を策定し、研究を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「課題1：家計予算制約が学校外教育の受講に及ぼす影響」は、ほぼ当初の計画通りに推移している。「課題2：学校外教育が学業成績および進学に与える影響」は、計画以上のデータの入手が可能となり、研究の範囲および質の向上が見込まれる状態になった。 「課題3：学校教育の質的差異が職業キャリアに与える影響」は、調査対象の追跡が困難なことからモニター調査の内容の一部が変更され、研究テーマの調整が行われた。結果、全期間のパネルデータの作成を待たずに、単年度のデータ分析と2年度の縦断データに基づいた研究に集中することになった。2つの研究成果が学会で報告された。
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| 今後の研究の推進方策 |
「課題1：家計予算制約が学校外教育の受講に及ぼす影響」は、今後も計画通りに進める。「課題2：学校外教育が学業成績および進学に与える影響」は、調査に広がりが生じたために、これまで以上に注力する。「課題3：学校教育の質的差異が職業キャリアに与える影響」は、モニター調査を続けるが、完全に同一な設問項目を繰り返すパネルデータの作成にはこだわらず、重要な研究テーマを考えながらデータセットの作成と分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
これまでは、4，5月に行われる学力調査およびアンケートの準備を3月に行っていたが、当該年度の対応が可能となった。同時に、次年度調査の打ち合わせのための旅費等も発生しなくなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
4，5月に行われる学力調査やアンケートの準備および実施に関わる支出として当該年度に支出される。その他の作業は例年通りに進めるが、課題2に関して入手するデータが増加するために、それに係る経費に充当する。
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