| 研究課題/領域番号 |
26285206
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| 研究機関 | 国立研究開発法人 森林総合研究所 |
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研究代表者 |
井上 真理子 国立研究開発法人 森林総合研究所, 多摩森林科学園, 主任研究員 (30414478)
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| 研究分担者 |
伊藤 哲 宮崎大学, 農学部, 教授 (00231150)
光田 靖 宮崎大学, 農学部, 准教授 (30414494)
大住 克博 鳥取大学, 農学部, 教授 (60353611)
大谷 忠 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80314615)
大石 康彦 国立研究開発法人 森林総合研究所, 多摩森林科学園, グループ長 (80353605)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 森林・林業教育 / 専門教育 / 高校 / 教育内容 / 学習指導要領 |
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| 研究実績の概要 |
１、高校の森林・林業教育の実態調査：専門高校の教育の実態を分析した結果、全国で森林・林業関連科目を実施している学校（72校）では、生徒数は約5,000人、男女比8：2、教員数約250人で、70校が演習林を保有し、約9割の学校が演習林を活用した実践的な専門教育を実施し、約9割の学校から森林・林業分野への人材を輩出していることが明らかになった。あわせて、専門高校教員から教育実態に関するヒアリングを実施した。
２、科目「森林科学」関連科目の内容分析：科目「森林科学」（育林分野）（科目名：「森林生産」、「育林」、「森林科学」）の教育目標と内容の戦後における変化について、前年度に実施した学習指導要領に加え、教科書を含めて分析を実施した。その結果、科目の目標は、森林育成の知識と技術の習得を基本としながら、戦後は森林の生産性を高めることであったが、1980年代には森林保護や多面的機能が加わり、2000年代に入ると森林の保全と利用を図ることへと変化していた。教育内容は，「概論」（森林と育林），「森林の環境」（森林生態，林木の特性と生育環境），「森林の育成」（育苗，育種，造林，保育，保護），「社会との関係」（特用樹栽培，風致または総合的な利用）の４分野10項目に整理した。あわせて、科目「林産物利用」の教育内容を指導要領をもとに分析も実施した。
３、森林・林業教育の習得基準のとりまとめに向けて：戦後の森林・林業教育の変化を、科目「森林経営」と「森林科学」（育林分野）を中心に総括した結果、生産性を高める林業の実務的な知識や技術から、森林生態や公益的機能など森林や環境に関する内容が増え、多面的機能をふまえた森林の保全や利用へと変化した。高校段階でのねらいとして、専門的な職業人の育成から、将来の林業を担うスペシャリストや、幅広い職業人としての基礎教育という位置づけに変わっていた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
高等学校の森林・林業教育の教育内容について検討するために、科目「森林科学」の育林分野の内容について、26年度に実施した「学習指導要領」の分析結果を踏まえ、該当科目の教科書（7冊）を含めて科目の内容の検討を行い、成果は論文として発表している。また、科目「林産物利用」の内容分析と、専門高校教育の実態分析を実施しており、研究は計画通り概ね順調に進展している。
あわせて、科目「森林科学」と科目「森林経営」の教育の目的と内容の変化に関する分析結果を比較し、共通性をふまえて、これからの高校における森林・林業教育のねらいとする育成すべき人材像についての検討を行い、習得基準を整理する基礎として整理を行っている。
さらに、教育現場の実態をふまえた整理とするために、専門高校教員との交流活動の実施を通じて関係者への聞き取り調査、文部科学省教科調査官への聞き取り調査を行い、学習指導要領の実態をふまえた調査研究とすると共に、日本森林学会において企画シンポジウムを実施し、研究成果の普及も図っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
高校の森林・林業教育科目の内容の検討として、林業関連３科目（「森林科学」、「森林経営」、「林産物利用」）の教育内容に関する分析結果と、森林・林業教育を実施している高校の実態を踏まえて、森林・林業教育として必要な教育内容を整理、提案する。
1）高校の森林・林業教育の実態調査：森林・林業教育を実施している高校の教育の実態について、カリキュラムや演習林等での実習の実施状況、科目の実施状況（選択科目の受講生数）などを整理し、森林・林業関連科目のねらいを整理する。
2）森林・林業関連科目の教育内容の整理：高校の実態調査から、演習林での実践的な教育を中心として実施されている実態を踏まえ、「森林科学」と「森林経営」を中心に、高校段階で必要な教育内容の項目を整理する。
以上の内容をもとに、新たな学習指導要領も考慮し、専門高校における森林・林業教育の内容を整理した習得基準についてパンフレット等にまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（1）非常勤雇用（追加データの分析と教科書分析）：教育内容の検討を行うために非常勤雇用を行ったが、教科書の内容のデータ分析に加えて、新たに専門高校の教育実態に関するアンケートデータが入手できたため、必要となるデータ処理作業が増えたが、作業量に見合う非常勤の確保が出来なかったため、翌年度に繰り越した。（2）成果発表：論文の掲載時期：研究成果（2件）について、1件で、論文掲載が決定したが発行が年度を超え、1件では、学会発表を行った論文投稿が年度を超えることになったため、論文別ずり代分を翌年に繰り越した。（3）研究打合せ：研究分担者（特に大学関係者）の業務が集中し、研究者間での日程調整が困難となり、十分な研究打合せの日程が確保できなかった。そのため、役割分担別にグループを分けて打合せを行い、全体での打ち合わせの日程調整を早々に行い、翌年に繰り越した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
・論文発表・掲載：学会発表を行った研究成果については、学会誌への論文投稿（別ずり代）とすると共に、国際学会を含めて研究発表を積極的に行い、公表につとめる。
・研究打合せ：研究成果のとりまとめに向けて、早期に研究者間での打ち合わせを実施する。
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