研究課題/領域番号 |
26289170
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
谷口 守 筑波大学, システム情報系, 教授 (00212043)
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研究分担者 |
鈴木 勉 筑波大学, システム情報系, 教授 (00282327)
秋山 英三 筑波大学, システム情報系, 教授 (40317300)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 都市計画 / 人口減少 / 都市構造 / ソーシャル・キャピタル / 進化経済学 |
研究実績の概要 |
本研究は、都市救命を目的とし、①診断、②予防、③リハビリの3つのブロックを構成して引き続き検討を進めてきた。それぞれの研究実績は下記のとおりである。 ①診断:開発を行ってきたエコロジカルフットプリント指標とバイオキャパシティ指標を組み合わせることにより、環境負荷超過率を算出することで環境バランスを明らかにし、それを地域ごとに経年的に評価する仕組みを開発した。図化の表現方法まで含めてメテオグラムとして新たに提示し、どの地域においてもバイオキャパシティ指標の改善に比較し、エコロジカルフットプリント指標の悪化の度合いが相対的に大きいことが診断された。あわせて特に救命が必要な地域での環境吸収力を連動させて予防・リハビリ策を提示することの効果が提示された。 ②予防:特に救命が必要な地域において、そこでの拠点とネットワークをどのように提供することが今後の予防に直結するかについて、意識・行動調査をベースとして検討を加えた。この結果、小さな拠点設定の意図に反し、拠点の集積自体が集積と呼べない個所が多いこと、また域外への諸活動の流出がコントロールできていないこと、域内でのモビリティサービスの再構築を行う必要があるところがほとんどであることが示され、予防促進上の多くの課題が整理された。 ③リハビリ:前年度の結果で提示されたように、関係主体の間で都市救命につながる自律的な課題認識をどう実現するかがポイントであり、実際の被災地を対象とした検討、被災はしていないがその確率が明示された地域を対象にその実情を分析した。また、互助による自律的な地域改善が進む条件について意識調査データを用いたモデル化を通じて定量化を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①診断、②予防、③リハビリの3つのブロックそれぞれについて、一定の研究成果の公表を既に行うことができているため、研究全体はおおむね順調に進展しているといえる。また、研究代表者・研究分担者らはそれぞれが取り組んでいるテーマの中から、申請当初は想定していなかった新たな発展的テーマを本取り組みの中から抽出しはじめており、最終年度に向けてより高度な成果を提示していくことが期待できる。
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今後の研究の推進方策 |
実際に意識調査や交通行動分析を重ねた結果、対象としている現象の実態、および課題の所在は明確にされてきたといえる。しかし、その解決のためには当初想定していた政策メニューだけでは十分に解決に至ると考えるには楽観的であることも同時に明らかになってきた。このため、今後発展が期待される新技術(たとえば自動車の自動運転の導入)や、行政の都市計画担当者自体の自律的な意識改革にも着手し、総力戦としての都市救命方策の提示を展開していく。
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次年度使用額が生じた理由 |
初年度において予定していた海外出張による資料収集をネットベースで完了することができたことにより、その未使用額を2年目と3年目で計画的に繰り延べて使用することにしており、その3年目分がこの次年度使用額に相当する。
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次年度使用額の使用計画 |
研究成果が予定よりも多く得られる見込みであるため、外部投稿費用として使用する予定である。
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